官民力を合わせ大阪から争議をなくそう
2015/12/16

スタート集会で紹介を受ける各争議団（12月5日）

増加する猿まね市長
千代松泉佐野市長、橋下市長に学び
公務組合目の敵

　大阪労連が12月1日に取り組んだ「大阪争議支援総行動」では、大阪市役所への抗議・要請、スタート集会の後、府内で争議を抱える会社、自治体、背景資本など10か所を3班に分かれて抗議・要請を行いました。大阪地連からは20人が参加しました。

　今回の抗議・要請先は、みずほ銀行（賃金・昇格差別を行なった明治乳業の背景資本）、資生堂（整理解雇・雇い止め）、大阪シティ信用金庫（不当解雇）、ＵＳＥＮ（不当配転）、玉井商店（不当配転）、ＮＴＴ西日本（定年後の継続雇用拒否）、コスモ機材（不当解雇）、泉佐野市役所（労働組合への支配介入・不当労働行為）、ダイトク（不当解雇）、天雲産業（一時金未払い、一方的不利益変更）。
　10か所中、唯一の自治体である泉佐野市役所では、2011年に千代松大耕（ひろやす）市長が就任して以来、職員給与の一律8％カット、人事に相対評価を導入し「2年以上継続して最下位の評価になれば免職あるいは降格」とする職員基本条例の制定、さらには組合事務所無償貸与の不承認、組合費チェック・オフに手数料負担を要求、組合が応じないことを理由にチェック・オフを中止するなど公務員・労働組合を攻撃。市側は団交を拒否し支配介入が続いています。
　これらの不当労働行為に対し組合側は大阪府労働委員会に救済を申し立て、府労委は明確に勝利命令を下しています。市側はこれを不服として再審査を申し立て、現在、中央労働委員会と大阪地裁で審理が続いています。
　泉佐野市役所前での抗議・要請行動で争議支援のなかまは「千代松市長は団結権を侵害するな！」などと拳を突き上げました。

大阪交運共闘が第25回定期総会ひらく
2015/12/16

あいさつする大阪交運共闘・南議長（12月5日、自交会館で）

新たな前進に挑戦

　大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長）は12月5日、自交会館で第25回定期総会を開き、新年度を「労働運動の新たな前進に挑戦する1年」とする活動方針や新役員など、全議案を全会一致で確認しました。

　南議長（全港湾阪神）はあいさつで、「マスコミは株価が上がった、景気回復というが儲かっているのは一部の大企業だけ」「大企業をさらに儲けさせるために労働法制が改悪されようとしている」と指摘。「労働者を簡単に首切りできる金銭解決制度。派遣労働者はいつまでたっても派遣のまま。このように人をモノのように扱う政治を、私たち労働組合が立ち上がって止めなければならない」と訴えました。
　続けて大阪労連・続（つづき）昌司副議長と日本共産党・清水ただし衆議院議員が連帯あいさつ。
　続副議長は「大企業の内部留保が300兆円を突破した。私たちは内部留保を一部でも労働者の賃金に回せと20年間言ってきたが、やっと自民党の議員からも同じ意見が出るようになってきた。さらに声をあげていきたい」とし、16春闘への奮闘を呼びかけました。
　清水議員は「来年の参議院選挙で32ある1人区で与野党逆転を実現したい」とし、つづけて「戦争法廃止、立憲主義回復、この一点で共同できる、あらゆる個人・団体・政党と協力し、国民連合政府の提案を行なっている。実現させるためにがんばりたい」と述べました。
　まとめで庭和田事務局長は「交通運輸の実態と規制緩和の弊害を今後も粘り強く訴え、安さの裏側の恐ろしさを市民に理解してもらえるよう官民共同して奮闘していこう」と述べました。

大阪争議支援総行動で橋下維新を糾弾
2015/12/08

大阪市役所に向けてシュプレヒコールするなかま（12月1日）

血税つかい組合攻撃
選挙選ではデマ流布

　大阪労連（川辺和宏議長）は12月1日、不当解雇・賃金差別・パワハラ被害など大阪府内で争議を抱える会社・自治体などに対する抗議・要請行動を「大阪争議支援総行動」として終日取り組み、大阪地連のなかまも奮闘しました。

　行動は裁判所前・淀屋橋での早朝宣伝から始まり、続いて大阪市役所南側広場で「スタート集会」（大阪市役所抗議・要請行動）が開かれました。
　主催者あいさつを行なった大阪労連・川辺議長は、泉佐野市役所でも大阪市と同様の組合攻撃が行われ11月30日に支援共闘会議が結成されたことや、大阪市役所の組合事務所使用不許可問題で11月26日に中央労働委員会が組合側勝利命令を出したことを報告。「この間、血税をつかい労働組合を弾圧し、争議を起こした責任は誰がとるのか。退任する橋下市長とその後を引き継ぐ吉村氏に責任をすべてとっていただかなくてはならない」と力を込めました。

裁判所の体質問い直す

　大阪争議団共闘会議・松本議長は連帯あいさつで「ダブル選挙は残念な結果に終わったが来年7月には参議院選挙がある。私たち争議団は労働法制が改悪されようとしている中で政治との関わりが重要だと実感している」と述べるとともに、「使用者だけではなく裁判所の体質も問い直していかなければならない」との考えを示しました。
　大阪自治労連・荒田委員長は「公務員は“市民に命令する立場”ではない。住民と一緒に力を合わせて、安心して働き暮らせる町をつくっていく、共同する立場だ」と強調しました。
　決意表明を行なった大阪市労組・中山副委員長は、ダブル選挙の街頭演説で橋下市長が「大阪府、大阪市職員の賃金は民間の1.3〜1.4倍もある」、吉村氏が「5年前まで市バス運転者の年収は1300万円だった」と各所で発言したことを紹介し、「まったくのデタラメだ。事実はこの間、府も市も賃金カットされているから民間の水準と比べて1割低い」「“1300万”は12年前に極端に多く超過勤務していた1人だけの事例」と指摘。「事実を一つひとつ市民に広め、市民生活を守るために全力を挙げてたたかう」と結びました。