OB会　歴戦の活動家集う
2022/11/08

　全大阪ハイタク労働組合OB会（佐伯幸一会長）第48回例会は10月30日正午、中央区のがんこ難波本店で開催。歴戦を繰り広げてきた活動家18人が3年ぶりに集まった例会の交流では、各テーブルとも昔話に花を咲かせ皆が笑顔で、あっという間の2時間30分を過ごし来年の再開を誓い合い散会しました。

　第48回例会の主催者を代表して佐伯会長は「生き字引の岩崎さんも本日参加頂いているが、労働組合再編の攻撃が加えられた時に分裂したのだが、その時にOB会が発足し50年になる。OB会はその分裂攻撃に打ち勝っていく思いが込められている」と紹介し、つづけて「コロナで2年例会が開催できなかったが、本日は19人も集まり行えた」と参加者に謝辞を述べました。
　そして、同会長は「もう一つ紹介したいのが事情は省くが色々あって私が全国委員長になったのが22年前だが、22年経って19日に全国委員長に庭和田君が就任した。まだまだ全国的にも大阪のハイタク労働者は頼りにもされる組織だと思うので、可能な限りOB会も運動を激励しながら続けて行けたらと思う」とあいさつしました。
　その後、佐伯会長の「乾杯」の発声で参加者らは交流しました。

全業種確定もトラック例外多数
2022/11/08

改善基準改正　事業者側後ろ向き発言繰り返す

　自動車運転者の労働時間等の改善基準告示の改正を審議していた労政審労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会は9月27日、第9回専門委員会をひらき、改正案をまとめました。遅れていたトラックの改正案が9月8日の専門部会でまとまったのを受け、すでに3月にまとまっていたハイタク・バスの報告と合わせて、全業種の改正案がまとまりました。
　専門委員会では、今後のスケジュールが示され、今年10月に労働条件分科会に報告、12月に改善基準告示改正（同時期に通達も策定）、24年4月から改正改善基準告示が適用となります。
　最後にまとまったトラックの改正案は、様々な例外規定が設けられています。たとえば１日の休息期間については、原則はハイタク・バスと同じ「継続11時間を基本とし、9時間を下回らない」となっていますが、今までなかった例外が加わり、長距離貨物運送で泊り勤務の場合は、1週間について2回までは8時間も可（ただし泊り勤務終了後12時間以上の休息期間）とされています。

原則崩す荷主の存在

　原則を崩すような例外を多数設けたのは、審議のなかで使用者側が荷主の圧力が強いから実態に合わせた規制にしなければ守れないと主張したことを認めてしまったもので、全体としても不十分な総拘束時間の短縮とあわせ、実効ある労働時間短縮の趣旨を逸脱したものになっています。
　とりまとめた報告では「令和6（24）年4月以降の上限規制及び改正後の改善基準告示の適用後の運用状況を把握することとし、これらの適用後3年を目途に、そのための実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当である」として、適用後の見直しに触れています。
　専門委員会では、各委員から発言があり、ハイタク労働者委員は「休息期間が11時間とならなかったことは残念に思うが、総拘束時間の短縮もふまえ、9時間の休息期間もそうたくさんできるものではないので了解した」と述べました。
　ハイタク使用者委員は「使用者側の意見も聞いていただいて感謝している。歩合給で労働時間短縮には抵抗があり、急速な変化は望まない。一定の時期には時間外労働の上限を一般則720時間に合わせないと人が集まらないが、すぐは難しい」と早期の見直しをけん制する発言をし、トラックの使用者委員は「労働時間を縮めることは重要と認識している」としながら「荷主の影響が大きい。商慣習の見直しがされないと改善は難しい」と主張するなど、最後まで総じて使用者委員は後ろ向きの発言を繰り返しました。