本流逆流（4月15日付コラムより）
2016/04/19

　ある新聞に「米紙のコラムニストがトランプ現象で反省。ジャーナリズムが番犬でなく愛玩犬になると扇動政治家が台頭する」との記事があった。全く同感である。
　橋下徹・前大阪市長による思想調査アンケートをめぐる報道では橋下氏の言動を無批判に垂れ流し、市職員への人権侵害を容認するような報道があった。憲法が認めている「思想・信条の自由」に反することが平然と行われたことは、マスコミがこのようなことを厳しく指摘してこなかったことが一因として考えられる。
　松井一郎・大阪府知事が代表を務める「おおさか維新」は、日本の平和主義・憲法9条を改悪しようとする安倍政権の補完勢力であることは国民の多くが感じ取っている。安倍総理自身も、自民・公明と「おおさか維新」で国会議席の3分の2獲得を目指すとしている。衆・参同日選挙が自民党内でも話題になる中で、いま以上にマスコミの果たす役割は重要になってくる。
　規制緩和を全面的に推し進めた小泉内閣をはじめ、かつて悪政で国民を苦しめた政権は数多いが、中でも安倍政権は戦後最悪、極悪である。国民には消費税増税、大企業には減税。普天間基地の無条件撤去を願う沖縄県民の反対を踏みにじり辺野古移設を強行。国民への説明が充分に行われない中で米軍の戦争支援のために自衛隊が海外で「人を殺し、殺される」危険性がある安保法制（戦争法）。マスコミは安倍政権の財界奉仕、対米従属にも無批判だ。
　東京電力・福島第一原発事故で被災地の住民は故郷に戻れない、悲痛で多難な生活が続いているのに原発利益共同体を守るために原発再稼働を進める安倍政権。その姿は国民の苦しみや不安を無視して暴走する独裁政治そのものである。マスコミは真実と本質をもっと厳しく追求すべきだ。（よ）