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2014年08月の記事

原水禁世界大会‐広島手記
2014/08/25

原水禁世界大会‐広島手記

歪められた平和憲法 傍観者になるな


自交総連大阪地連
秋山民夫委員長
(大阪地連2014年代表団長)


 私は過去に子どもたちを連れて広島を訪ね、原爆ドーム・資料館を見学したこともあり、また、代表団としても複数回広島大会に参加したことがありますが、今回ほど戦争を身近に感じ、平和の尊さを実感したことはありません。いま世界ではパレスチナ・ガザ地区の戦闘で多くの市民が犠牲となり、ウクライナでも戦乱が続く状況の中で迎えた広島大会です。
 開会総会には6500人、閉会総会には7千人もの人たちが集結し、海外からの代表も含め戦争反対・核兵器の廃絶と来年ニューヨークで開催されるNPT再検討会議成功を力強く訴えられました。
 雨の中での開催は43年ぶりという平和記念式典には被爆者や遺族、世界68か国の政府代表や4万5千人もの市民が参列。松井一實広島市長が「平和宜言」を発表し、「オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者」に向けて「核兵器は決して存在してはならない絶対悪」「非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」と訴えました。また、小学生二人が行なった「平和への誓い」には目頭が熱くなりました。
 しかし、日米安保による「核抑止力」論に立つ安倍首相が挨拶を行なった時には“よくも白々しく平和・非核三原則などといえるものだ”と怒りが収まりませんでした。この式典に一番ふさわしくない人物であり、政治的クーデターで憲法の解釈変更を行い集団的自衛権で日本を戦争をする国にした張本人が“平和を守る”などとよく言えたものです。
 安倍首相は広島の被爆者7団体の代表から集団的自衛権の閣議決定の撤回を求められても「戦争をする国になるという考えは毛頭ない」とごまかして被爆者の願いに背きました。長崎でも被爆者団体の要請に対して「見解の相違だ」と居直ったそうです。平和公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれている「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という言葉が安倍首相にはどう響いているのでしょう。安倍首相の旱期退陣を求めることが一番の平和運動です。
 戦後69年、私たちは平和憲法を享受し、日本は二度と戦争を繰り返さないと信じ、平和が当たり前のように捉えていましたが、戦後生まれが国民の80%を占める現在、広島・長崎の原爆犠牲者、3百万人を超える戦争犠牲者を悼むのはもちろんのこと、我々日本人にはアジア・太平洋地域に於いて2千万人もの犠牲者を出した加害責任があることも忘れず、次世代に平和憲法・戦争をしない国を残すのは我々世代の責任であると痛感しました。
 「水と安全はタダ」と思っていた世代ですが、水にお金を出して買う現在、平和に対しても何もしないで傍観者になってはいけません。開会総会で大阪の代表団と共に壇上で約束した100万人の「核兵器全面禁止のアピール」署名にもみんなで頑張って取り組みます。

原水爆禁止2014年世界大会‐広島
2014/08/25

原水爆禁止2014年世界大会‐広島 開会総会で盛大な拍手を浴びる国民平和大行進の通し行進者ら(8月4日)

改憲勢力に負けない 核兵器廃絶をあきらめない


 核兵器のない平和で公正な社会の実現めざして原水爆禁止2014年世界大会‐広島が8月4〜6日に開かれ、自交総連大阪地連からは秋山民夫委員長を団長とする13人の代表団が参加。総会で署名活動強化を決意表明したほか、呉・岩国基地調査行動で学習に取り組みました。

 広島グリーンアリーナで開かれた開会総会には6500人、閉会総会には7000人が国内外から集結しました。
 開会総会で来賓あいさつに立った日本原水爆被害者団体協議会・坪井直(すなお)代表委員(89)は自身の被爆体験について、避難中に聞こえた「助けて」「水をください」とのうめき声が頭から離れない、と話すとともに「私の夢や人生は被爆によって吹き飛んだ。核兵器禁止条約が成り立つまでは絶対に死にたくない」「政府は国民を守るというが、戦争で国民を守ったことは一度もない」と強調。最後に参加者に向けて「あきらめてはいけない、負けてはならない」と声を振り絞ると大きな拍手が起こりました。
 全国各地で草の根の運動に取り組む人々が活動報告を行い、大阪地連のなかまも大阪原水協の一員として登壇。来年春のNPT再検討会議に向けて「核兵器全面禁止のアピール」署名の「目標100万筆をやりきる」と決意表明しました。
 閉会総会では日本原水協の高草木代表理事が410万4911筆の署名をアンゲラ・ゲイン国連軍縮問題担当上級代表に提出。
 最後に「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、憲法9条を守り活かすため、広範な人びととの共同を発展させよう」などとする決議案「広島からのよびかけ」を満場の拍手で採択しました。

原子力規制委が川内再稼働審査に合格証書
2014/08/05

火山対策過小評価何が何でも再稼働


 原子力規制委員会は7月16日、九州電力・川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が「新規制基準に適合している」とする「審査書案」を了承しました。

 原発ゼロの会・大阪が7月30日に発表した「声明」は「審査書案」について、(1)周辺自治体における住民の避難計画の整備は不十分、(2)火山対策・地震対策など過酷事故については過少評価、(3)使用済み核燃料=核のゴミ処理の問題など多くの課題についてまともな対応もできていないのに、事実上の再稼働「合格証明書」を出すものであり断じて認めることはできないと批判。
 具体的には「津波については、到達する高さを約1メートル引き上げ、6メートルを想定したことで『規定に適合した』とか、火山については『運転期間中に大規模な噴火の可能性は小さい』とし、予知も不十分な火山噴火を過小に評価するなど、とにかく電力会社の意のままに“何が何でも再稼働”の結論で進められている」と指摘しています。
 また、福島第一原発事故の原因・真相も解明されていない中での再稼働審査は同事故の教訓を反映したものにはならず、安倍政権・規制委がいうところの「世界一厳しい基準」についてもEU(欧州連合)で実施されている核燃料溶融時の対応施設や格納容器の強度なども盛り込まれていないことから、「『世界最高水準』とは程遠い」と批判しています。
 現在、政府は8月15日必着で、「パブリックコメント」の行政手続きを行っています。意見表明はFAX(原子力規制庁=03-5114-2179)もしくは政府のウェブホームにアクセスし、下の方にある「意見提出フォーム」をクリックして行ってください。

橋下大阪市長の憲法違反 思想調査「アンケート」
2014/08/05

橋下大阪市長の憲法違反 思想調査「アンケート」 思想・信条の自由を侵された職員の怒り渦巻く大阪市役所(3月13日)

中央労働委が断罪
命令通り謝罪せよ


橋下市長の不法性確定

 大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため2012年に行なった思想調査アンケートについて、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を中央労働委員会も支持し、市側の再審査申し立てを棄却する命令書を交付(6月27日)。橋下市長は中労委命令取り消しを求め提訴する議案を大阪市議会に提案しましたが、7月25日に開催された臨時会は自民・公明・みらい(民主系)・共産の反対多数で否決。これにより中労委命令は確定しました。
 府労委が2013年3月25日に出した命令は、大阪市・橋下市長の不当労働行為を断罪し、謝罪文を当該組合に手交することを命じるものでした。橋下市長は命令直後には「謝罪する」と表明していたにもかかわらず、その夕方には前言を撤回した経緯がありました。
 今回の中労委命令は、「本件アンケート調査は、単なる情報収集を超えた組合活動に対する干渉行為に当たり、組合員に動揺を与え、組合活動を萎縮させることにより、その団結を弱体化させる不相当なものであったことから、市によって行われた組合に対する労組法第7条第3号の不当労働行為であったと認めるのが相当である」と明確に断罪しています。
 市議会の討論では「市長のメンツのための訴訟であり、市税を使うのは適切ではない」「労使不和を続けることが市民の信頼を損ねる」との指摘が行われるとともに、「職員基本条例」「労使関係条例」が労使関係を歪めている原因であり「廃止して健全な労使関係を築く」ことを求める意見が出されました。
 橋下市長と維新の会は「大阪都」構想の行き詰まりを打開しようと、維新以外の会派を排除した「法定協議会」で同構想の「協定書」づくりを強行しましたが、大阪市役所労組は7月25日に出した声明で「このような民主主義のルールを踏みにじる暴挙に反対する野党会派の議員が請求して大阪市会が開催され、今回の訴訟提起が否決されるという状況が生み出されたことは橋下市長にとって墓穴を掘ったというしかない」と指摘しています。

原水禁世界大会‐広島(8月4〜6日)
2014/08/05

原水禁世界大会‐広島(8月4〜6日) 岩田氏(ボードの前)から「今回初参加の方は挙手を」と求められて応じる地連代表団のなかま(7月30日、自交会館で)

核兵器使用許さない
私たちの声が抑止力


大阪地連代表団が結団式で奮闘決意

 8月4〜6日に開かれる2014年原水爆禁止世界大会‐広島へ自交総連大阪地連からは13人が参加登録しています。同地連は7月30日に代表団結団式を自交会館で開き、原水爆禁止大阪府協議会(大阪原水協)・岩田幸雄理事長が同大会の意義、核兵器廃絶・反戦平和運動の情勢を話しました。


 主催者あいさつを行なった大阪地連・秋山委員長は「秘密保護法制定、武器輸出三原則見直し、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲が強行され、戦争がいつ始まってもおかしくない。そして日本は唯一の被爆国でありながら“極限状況では核兵器使用を容認”する態度を示すなど異常な状況が続いている」と指摘し、「広島でしっかり核兵器の非人道性を学んで職場のなかまに伝えてほしい」と述べました。
 大阪原水協・岩田理事長は、原爆投下から69年が経ち被爆者の平均年齢は79.4歳であること、かつて37万人以上だった被爆者健康手帳の所有者が年々亡くなり現在は19万人であることを紹介し、「“私が生きているうちに核兵器をなくしてほしい”というのが被爆者の願いだが“もう時間がない、早くしてくれ”というのが切実な声」と訴えました。
 そしていまも世界中に約1万7千発前後の核兵器があり、その1発1発が広島・長崎の数百〜数千倍の威力を持っていることも紹介し「核兵器を減らすだけではなく一刻も早くなくさないといけない」と指摘。
 また、「アメリカの核の傘にしがみついている日本政府を私たちの運動で変えていくことは同時に世界を変えることにもなる」「唯一の被爆国である日本が“核兵器は絶対だめだ”と言えばアメリカやロシアに大きな影響を与えることは間違いない」と強調、「核兵器廃絶は心ある国や国連の力だけでは難しい。国際的な草の根の力とあいまってこそ実現する」「“核兵器を使ってはならない”という世論こそが真の抑止力」と力を込め、2015年NPT再検討会議に向けて「核兵器全面禁止のアピール」署名を積み上げよう、と呼びかけました。