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2019年10月の記事

本流逆流(10月25日付コラムより)
2019/10/25

 台風19号が上陸した10月12日、安倍首相は終日公邸で過ごし、台風が通り過ぎた翌朝9時すぎになってようやく非常災害対策本部の設置を表明した。
 昨年の西日本豪雨の際も初動の遅さに批判を浴びた安倍首相だが、「間違った指示を出して被害が出れば、安倍首相が批判されて権威が失墜する。何もしなければ、批判に晒されるリスクを回避できる」と分析した戦史研究家・山崎雅弘氏のツイート(13日)に真実味を感じる。
 14日の「NHKニュース7」では被災地の状況を真剣な面持ちで伝えていたアナウンサーの表情が、前日のラグビーの話題に移ったとたんにガラッと明るくなった。パブリックビューイングで歓喜に沸く人々の姿が、この国のありようを如実に映しているように見えた。東京都台東区の避難所はホームレスの人の受け入れを拒否したというではないか。
 被災者の絶望や不安は歴史的偉業で打ち消せるものではないだろう。刻々と死者が増え続ける中で試合は行われた。大会組織委は主催者「ワールドラグビー」に状況をどう説明したのか。自民党・二階幹事長は13日の段階で「まずまずに収まった」と発言したが、批判されて当然だ。
 昭和天皇が死去した前後の自粛ムードを忘れはしない。高校ラグビー決勝も中止になった。
 「即位の礼」のパレードは3週間弱の延期となったが、宮内庁は15日の時点では「計画通り」に進めるとしていた。「平成の代替わり」の際には通らなかった自民党本部の前を、今回は通るらしい。

本流逆流(10月15日付コラムより)
2019/10/15

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、被災者らが国と東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、東電が大津波を予見していながら対策を講じなかったとして複数の裁判所が原告勝訴の判決を出しているにも関わらず、今回、東電の旧経営陣3人の刑事責任が問われた裁判では東京地裁が無罪を言い渡した。
 公判では2008年、国が設置した調査機関の予測を基に最大15・7メートルの津波が襲う可能性を東電に子会社が報告したとされたが、永渕健一裁判長は判決理由を「予測に限界のある津波という自然現象について、想定できるあらゆる可能性を考慮し、必要な措置を講じることが義務づけられれば、原発の運転はおよそ不可能になる」とした。
 07年5月、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)が国会質問で、巨大地震では原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため炉心を水で冷やす機能が働かなくなるから最悪の事態を想定せよと迫ったのに対して、政府は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と強弁していた。
 国と東電を免罪した今回の判決は、原発ありきの国民犠牲で、到底許されないものだ。

大阪交運共闘が統一宣伝行動
2019/10/15

大阪交運共闘が統一宣伝行動 マイクで訴える国労大阪・山下さん(右)、大阪交運共闘・南議長(中)、自交大阪・松下書記次長

安心安全守るために



 自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議(大阪交運共闘、南修三議長=全港湾阪神)は10月2日夕、難波・高島屋前で統一宣伝行動に取り組み、「安心安全を守る規制の強化を」などと訴えました。自交大阪のなかまは「危険な白タク合法化を許すな」とアピールしました。

 マイクを握った入江幹事(全港湾阪神)は2025年万博会場予定地の夢洲(大阪市此花区)について、「夢咲トンネルから夢舞大橋までの区間は片側2車線の道路が1本しかなく、慢性的な渋滞が発生している」「このままでは海上コンテナドライバーの職域が機能不全に陥り、市民への物流が滞る」「私たちは夢洲開催に反対」と訴えました。
 自交大阪・松下書記次長は「ライドシェアを導入した諸外国では安全性や非人道的労働への批判が高まり、ライドシェア禁止・規制強化の方向に舵を切っている。にもかかわらず、海外ライドシェア企業に巨額出資しているソフトバンクや楽天は、自らの金儲けのために政府に全面解禁を働きかけている」として、白タク合法化阻止闘争への理解を訴えました。

大阪府最低賃金10月から964円に
2019/10/07

東京都1013円、最低は790円で格差は223円



 2019年度の地域別最低賃金が10月1日から適用され、大阪府は時給964円(前年比28円増)になりました。最高は東京都の1013円で、神奈川県の1011円とともに初めて1000円を超えました。最低は青森・沖縄など15県の790円で、東京との格差は223円になりました。
 全労連では、いますぐ、どこでも1000円以上、できるだけ早く1500円の最低賃金を求めています。大阪府最賃964円を月150時間労働で月給換算すると14万4600円。全労連の調査で明らかになった25歳単身者の必要生計費23万円に遠く及びません。この金額を満たすためには時給1500円が必要です。最低賃金が低すぎることが、労働者の購買力を弱め、景気を低迷させる原因になっています。地方の低すぎる最低賃金は、労働力の流出をまねいています。全国一律最低賃金の確立が必要です。