　7月26日未明、相模原事件の第一報のテロップを見た時に、私は2001年の大教大附属池田小事件や08年の秋葉原事件を思い出した。これらは世を呪い自分が死刑になるのを織り込んでの犯行だったが、今回19人が殺されたのは「日本国と世界の為」という。
　「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」「障害者は不幸を作ることしかできません」…容疑者が衆議院議長に宛てた手紙には慄然（りつぜん）とするばかりだが、ネット上には容疑者に共感を寄せるコメントも少なくない。
　報道によると容疑者は通っていた理容室の店員に「（障害者）ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」というようなことを語っていたという。
　“社会の足手まといになる者は殺してもいい”という極論の奥底には“能力の低い者が人なみの生活を要求するのは甘え”“誰でもできる仕事の賃金が低いのは当然”という歪んだ能力主義が潜在する。今回の事件は労働運動とも無関係ではない。
　「限りない悲しみを感じる。殺人は究極の差別だ」─翻訳家・芦原省一氏のツイート（7月26日）を読んで気づいた。戦争とは差別の結果なのだと。人間相手に虐殺は起こらない。先の大戦では日本人は中国人を「チャンコロ」と呼び、米国人は日本人を「黄色いサル」と呼んだ。
　31日に行われた東京都知事選挙では、「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトデモの首謀者、桜井誠氏が10万以上もの票を獲得した。「殺せ」という人権侵害が言論としてまかり通る世の中には、いずれそれを実行する者が現れるという教訓を今回の事件は示した。
　事件を受けて日本社会は変わるのか。変わらないのか。「犯人は精神異常者」などという切断処理で済ませるようでは未来に待ち受けているのは地獄しかない。

原水爆禁止2016年世界大会‐広島　靖国派が牛耳る安倍政権は核兵器廃絶の重大な障害
2016/08/26

開会総会では広島被爆者団体連絡会議の代表が登壇し、「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への協力を要請（8月4日、広島市で）

改憲の野望砕こう

　「原水爆禁止2016年世界大会‐広島」が8月4～6日に広島市を中心に開かれ、4日の開会総会に4500人、6日の閉会総会には5500人が会場の広島グリーンアリーナに集結。自交総連大阪地連からは8人が参加し、分科会での学習にも取り組みました。

　4日の開会総会で主催者報告を行なった冨田宏治氏（関西学院大学教授）※は安倍政権について、「オバマ米大統領が核兵器の先制不使用を宣言する検討を始めたという情報が入るやいなや、日本政府は核抑止力低下を理由に反対し、米政府に協議を申し入れた」「呆（あき）れてものも言えない。安倍政権は日本における民主主義、立憲主義、平和主義の破壊者であるばかりでなく、核兵器のない世界へ向かう国際社会の流れに立ちふさがる重大な障害にほかならない」と痛烈に批判。
　さらに冨田氏は、核兵器を禁止し廃絶する条約についての実質的な議論が国連で始まったことを紹介。「いまこそ圧倒的な世論を創（つく）り出し、市民の運動と国際政治が共同して力を尽くすことで、核兵器を条約で禁止し、廃絶するという私たちの長年にわたる要求を実現していこう」と呼びかけました。

「被爆者署名」集めよう

　6日の閉会総会では、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』の運動を、地域ぐるみ、自治体ぐるみで発展させましょう」などとする決議「広島からのよびかけ」を満場の拍手で採択。
　行動提起を行なった日本原水協・安井正和事務局長は「いま求められているのは世論と運動を圧倒的に強め、核兵器廃絶を妨害する勢力を包囲し、孤立させること」と強調。「核武装論者と、侵略戦争賛美の靖国派が牛耳（ぎゅうじ）る安倍政権による9条明文改憲の野望を打ち砕こう」と力を込めました。
　※＝原水禁世界大会‐国際会議宣言起草委員長

泉佐野市・千代松正耕市長は不当労働行為をやめろ！
2016/08/08

弁護団・増田弁護士の地裁判決報告・控訴審展望を聴く支援共闘のなかま（7月22日、国労会館で）

控訴審で完全勝利を

　泉佐野市職労支援共闘会議は7月22日、「泉佐野千代松市長の不当労働行為を許さず裁判闘争勝利をめざす決起集会」を国労会館（大阪市北区）で開き、当該・泉佐野市職員労働組合の11人を含む120人が参加。裁判闘争勝利に向けた意思統一を行いました。

　2011年4月に就任した泉佐野市・千代松大耕市長は、泉佐野市職労および同現業支部に対して、労働条件に関わる団体交渉の一方的な打ち切りや拒否を繰り返してきました。また、36年間無償で貸与されてきた組合事務所の使用料徴収や、チェックオフの手数料徴収を一方的に提案。組合側が納得できないことを伝えるとチェックオフを中止しました。
　組合側は6件にものぼる救済申立を大阪府労働委員会に行い、いずれも不当労働行為と認定されましたが、市長はこれを不服として中央労働委員会への再審査申立を行なったほか、チェックオフに関する府労委命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しました。
　大阪地裁は5月18日、チェックオフ中止について不当労働行為であると認めて断罪しましたが、労働組合法適用職員と地方公務員法適用職員の救済を区分けし、後者まで救済命令を出すことはできないとする一部不当な判決を下しました。市長は判決を盾に地公法適用職員への不当労働行為を継続、組合側は控訴しました。

市政是正の包囲網を

　7月22日の集会で泉佐野市職労弁護団の増田尚事務局長は「地方公務員とその労組の労働基本権の保障が問われている。控訴審で地裁判決の誤りを是正していく」と強調。
　泉佐野市職労・昼間正積委員長は支援の謝辞を述べるとともに「千代松市長の不当労働行為を許さない包囲網を作っていく」と決意表明し、引き続いての支援を要請しました。

大阪労連「7・28最低賃金引き上げ座り込み行動」
2016/08/08

「最低賃金を1000円以上に引き上げよう！」「低賃金、不安定雇用をなくそう！」とシュプレヒコールする大阪労連のなかま（7月28日、中央区・合同庁舎4号館前で）

生活できる賃金に

　大阪地方最低賃金審議会・第317回総会が大阪合同庁舎4号館で開かれた7月28日、大阪労連は同館前で「最低賃金時給1000円以上への引き上げ」「全国一律最賃制度の確立」を求めて座り込み行動を展開。自交総連大阪地連のなかまも「ワーキングプアをなくそう！」「生活できる賃金に改善しよう！」と声を張り上げました。

　主催者あいさつを行なった大阪労連・続副議長は、米国や欧州では政府が中小企業に助成金を出したり税の減免、社会保険料負担の肩代わりをするなどして最賃時給1000円以上を実現していることを紹介し、「安倍政権に対していますぐ1000円以上、そして1500円をめざせという声をあげていこう」と呼びかけました。
　自交総連を代表して決意表明を行なった大阪地連・松下書記次長は「貸切バスの固定給は約15万円が一般的で最賃に近い額が設定されており、運転者は生活のために時間外労働で補っている」「本来は生きるための労働が、働くことによって命を削っている。充分に睡眠をとり、ゆとりをもって働けるよう最賃の大幅引き上げが必要」と訴えました。
　連帯あいさつを行なった全大阪生活と健康を守る会・江田事務局長は「非正規雇用が急増する中で若者の貧困は深刻。厚生年金に加入できていない労働者も多いが、賃金水準によって将来の年金額が変わってくる」「高齢者も年金だけでは暮らせない世帯がどんどん増えている。生活保護利用者のうち、65歳以上の比率は45％。これは年金制度の脆弱（ぜいじゃく）さの表れだ」「賃金問題と年金、生活保護は連動している」と指摘。
　同事務局長は「人間らしく生きていくためには最低賃金と年金、生活保護基準をともに引き上げ社会保障の拡充をすること、そのどれもが欠かせない。生存権の確立めざしてがんばっていく」と決意を述べました。