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2020年06月の記事

守口市 指導員待つ子供たちの声を聞け
2020/06/25

守口市 指導員待つ子供たちの声を聞け 支援を呼びかける原告団

悪質さ際だつ共立メンテ


 守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議結成総会が6月10日、北区の国労大阪会館で開催され、大阪労連の菅義人議長や坂本一朗民間部会長らが連帯あいさつし、原告らの職場復帰に向けた支援を表明しました。
 守口市(西端勝樹市長)が維新市政に変わり、維新おきまりの民間委託の方向性が16年に出され、働く親の代わりに子供を見守る学童保育(放課後児童健全育成事業)も民営化され、またしても維新市政の犠牲といえる事案が惹起しています。
 当時、民営化に危機感を持った守口学童指導員労組や保護者会が守口学童保育連絡協議会とともに、請願署名や民営化反対の運動を起こした結果、守口市は学童保育の水準の維持と指導員の継続雇用を確保することを表明。
 その後、プロポーザル方式でドーミーインやリゾート等を手広く営む(株)共立メンテナンス(石塚晴久代取会長・東京都千代田区)が優先交渉権を得て18年8月に希望する全員を採用。しかし同社は組合を嫌悪し20年3月23日、雇用契約満了を理由に13人を雇止め、内10人が「子供たちの元に帰りたい」と5月15日、雇止め無効と地位確認等を求め大阪地裁に提訴しています。

都構想中止せよ
2020/06/25

都構想中止せよ 雨の中、請願書提出行動に集まった「大阪市をよくする会」のなかま(6月18日)

命と暮らし守れ


 安倍政権の緩慢・不十分なコロナ禍対策を補おうと、多くの政令指定都市で独自の対策事業が取り組まれている中、大阪市・松井一郎市長は市民・労働者の危機的状況もよそに「大阪都構想」住民投票をごり押ししようとしています。都構想の協定書案(制度案)を採決する第35回法定協議会前日の6月18日、「大阪市をよくする会」は松井市長に「感染拡大防止と支援対策に全力を挙げること」「『都構想』・IR(カジノ誘致)の作業を中止し、住民投票を行わないこと」を求める個人請願署名(左に別掲)の提出行動に取り組み、この日は大阪労連など加盟組織計7802筆を提出。自交総連大阪地連も25筆を提出しました。

 個人請願行動の前に大阪市役所南側の広場で開かれた集会では、日本共産党大阪市議団、大阪民主医療機関連合会、大阪商工団体連合会事務局、全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)の代表がスピーチを行いました。
 日本共産党・山中智子大阪市議は、大阪市が行った意見募集で“都構想よりもコロナ対策に集中すべき”との声が圧倒的多数だったことを紹介。「松井市長はコロナ対策を府と一元化したことで“うまくいった”というが、どれだけの人がこのコロナで大阪でも命を落としたか。熱があっても病院で診てもらえない、本当に命の危険と隣り合わせ、そんな人がたくさんいた」「これから、第二波に備えて何が必要なのか検証もしないで住民投票とカジノに突き進もうとする、そこに市民の命の重さはない」と厳しく批判しました。
 大生連の江田有子事務局長は、「感染拡大はあらゆる階層に影響を及ぼし、府下各地の『生活と健康を守る会』には仕事や家を失った人からの相談が次々と寄せられている」「生活保護制度は憲法25条に基づく国民の権利。“まずは生活保護を活用して生活を立て直しましょう”と、もっと国や自治体が積極的に利用を呼びかけることが必要」と強調。「いま必要なのは、医療体制の充実や、大阪市内にたった1か所しかない保健所をもっと増やして、職員を増員すること、そして住民の生活保障だ」と訴えました。

本流逆流(6月15日付コラムより)
2020/06/15

 全世界の経済、生命、生活に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス。この姿の見えない敵を終息させようと各国が知恵を絞りワクチン開発が急がれている。そういった中で、この国の場合は安倍政権自体が病の根源ではないかと思わずにはいられない。
 昨年の消費税増税時は「リーマン級のショックがない限り実行する」と言い、国民多数の意見を無視して増税を強行したが、今はリーマンショックを飛び越えている。国民生活が少しでも楽になるように消費税減税を実行すべきだ。
 そして今こそ医療・福祉の充実を図るべきだ。老人福祉施設や病院で集団感染が発生している。防護服やマスクが足りない中で、感染の危険性を感じながらも必死になって医療に携わっておられる方々の命を守るということを真剣に考えるべきであろう。
 アベノマスクに466億円、その不良品検品に8億円。国民に一致団結を訴えながら国会では安倍総理一人がアベノマスク。もう滑稽を通り越して哀れみを覚えるが、10万円の特別給付金、中小企業持続化給付金がいつまで待っても届かないのも笑えない話だ。給付金が届くまでに廃業の危機が迫る。その手続き業務が769億円で民間団体に委託され、その団体は749億円で電通に再委託。20億の中抜きである。
 これまでトランプ大統領の「バイアメリカン」で米兵器を「爆買い」してきた安倍政権。国民の命と生活を守るのはF35やオスプレイ等の兵器ではない。無駄を見直し、税金の使い道を改め、内部留保をタップリ貯め込んでいる大企業には社会的責任を果たさせるべきである。
 ここにきて安倍政権の支持率低下が著しい。辺野古問題、森友・加計問題、桜を見る会問題、安倍氏はどれも国会で「丁寧に説明する」と言ってきたが、国民が納得できる説明は何一つない。コロナ問題で政治に対する関心が高まるにつれ、安倍政権崩壊の日が近づく。