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2014年12月の記事

JAL不当解雇撤回闘争 最高裁勝利めざし集会
2014/12/15

JAL不当解雇撤回闘争 最高裁勝利めざし集会 決意表明するJAL闘争の原告団(12月2日、大阪市中央区内で)

みんなの人権と安全のために


 2010年大みそかの解雇からもうすぐ4年を迎える日本航空(JAL)の不当解雇撤回闘争。12月2日に「JALの仲間とともに空の安全をとりもどす12・2集会」が大阪市中央区で開かれ500人が参加。解雇の不当性を説く講演や原告の決意表明のほか、争議を支援する人々が連帯と激励の発言として現在取り組んでいる運動を紹介、自交総連大阪地連からは松下書記次長が登壇しました。

目標期限前倒し
解雇に道理なし


 「JAL再建の立役者として稲盛会長を祭り上げる大手メディアの論調と、私がこれまでJALを調べて得た知見とあまりにも開きがありすぎる」
 「JAL再建の虚像を打ち破り、社会全体に理性と正義の風をどう吹きわたらせるか。民主主義国家としての日本の品格が問われている」
 講演の冒頭にこう述べた醍醐(だいご)聰(さとし)氏(会計学者、東京大学名誉教授)は、JALが更生計画の人員削減で“希望退職を募っても削減目標に届かなかった、だから整理解雇は仕方がなかった”と主張していることについて、希望退職以外でも自主退職したり地上職に配置換えになった人がいて、運行乗務員は110人、客室乗務員(CA)は78人が整理解雇する前の段階で削減目標を超過達成していたことを紹介。
 また更正計画の達成目標期限は当初2011年3月末に設定しており、「なぜ3か月前倒ししたのか不可解だ。10年12月31日〜11年3月末までの間に自主退職したCAが218人いた。自主退職する人は事前に通告するから会社は10年12月31日の時点で、11年3月末までに目標を大きく超過することを把握していたはず」「時期を前倒しすることによって、解雇を必要とする状況を勝手につくったといっても過言ではない」と指摘しました。

退職強要を拒否
労働者の矜持


 実行委員会を代表してあいさつを行なった梅田章二弁護士(JAL解雇撤回大阪支援共闘会議副代表)は「このたたかいはJALだけではなく、すべての労働者に関わる問題であり、すべての人の安全に関わる問題」「今日の集会は総選挙の告示日と重なったが、JALのなかまと連帯し勝利をめざす集会であるとともに、憲法を守り政治を変えるための決起集会という位置づけもある。今回の総選挙には安倍政権の暴走に国民的審判を下す歴史的な意義がある。全力を尽くしてたたかい抜こう」と呼びかけました。
 最後に原告団が決意表明を行い、CAのひとりは「4年前のちょうどいまごろ、私たちはフライトスケジュールを取り上げられ自宅待機を命じられた。そして退職強要ともいえる個人面談を受けさせられた。希望退職に応じないことが私の労働者としての矜持(きょうじ)だった。筋の通らないことは大嫌い。納得するまでたたかう」と力を込め、参加者は大きな拍手で応えました。

本流逆流(12月5日付コラムより)
2014/12/05

 12月2日公示、14日投票で衆議院選挙が行われる。今回の解散は、安倍政権の暴走政治が国民の反対運動や世論に追い込まれた結果である。
 安倍総理は4月に消費税増税を断行して深刻な不況を引き起こした反省がないばかりか、自民党の選挙公約では「景気回復、この道しかない」と主張する。大企業の儲けが増えれば賃金や設備投資も増えて消費が盛り上がるというシナリオが崩壊したにもかかわらず、まだ「アベノミクス」を継続しようとする厚顔無恥に国民の怒りが渦巻いている。
 「アベノミクス」による株高と円安で一部の富裕層と輸出大企業は潤ったが、燃料費や原材料費が高騰し庶民や中小企業を直撃した。安倍総理は雇用が増えたと胸を張るが増えたのは低賃金の非正規労働者、大企業が得た利益は内部留保に積み増されはしても市中に還流しなかった。
 こういった事実を隠して選挙を戦おうとする安倍政権には、厳しい審判を下す必要がある。原発再稼働や「戦争する国」づくり、TPP推進など、人々の命と暮らしを危機にさらす悪政を許してはならない。消費税増税の延期ではなくキッパリ中止させるためにも14日には絶対に投票に行こう。