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2022年05月の記事

9条改悪許さない─おおさか総がかり集会
2022/05/17

9条改悪許さない─おおさか総がかり集会 「戦争やめろ」と書かれたポテッカーを分散して掲げる集会参加者(3日、扇町公園で)

戦争呼び込む“敵基地攻撃能力”“核共有”


軍備増強ノー
いかそう憲法

 日本国憲法施行から75年を迎えた5月3日、「輝け憲法!平和といのちと人権を!5・3おおさか総がかり集会」が扇町公園(大阪市北区)で開かれ、3500人が参加。ウクライナからの即時撤退をロシアに求めるとともに、7月に実施される参議院選挙では市民と野党の共闘の力で9条改憲を許さず、「いのち、暮らし、人権をまもる政党を前進させましょう」「維新府政によるカジノ誘致を阻止しましょう」などとする集会宣言を採択しました。


 集会にビデオメッセージを寄せた社会活動家・川崎哲(あきら)さんは、核兵器使用を示唆する発言を繰り返しているロシア・プーチン大統領について「西側の核の軍事同盟・NATOを敵に回すとわかっていて戦争を始めた。核兵器は戦争を防いでなんかいない」として核抑止論が誤りであることを指摘。「核戦争を防ぐ唯一の方法は核兵器を廃絶することだ」と強調しました。
 さらに川崎氏は「政治家たちはいま、核共有だ、敵基地攻撃だ、軍事費の倍増だと言って扇動している。これらは戦争の危険を高める行為だ」「私たちはいま冷静に、世界的な視野を持って進むべき道を考えよう。国連の目標と日本国憲法の原則をふまえて対話、外交、そして軍縮こそが必要だ」と訴えました。
 ※ピースボート共同代表。核兵器廃絶国際キャンペーン(=ICAN(アイキャン)、2017年にノーベル平和賞)国際運営委員。

8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会めざして─第93回大阪メーデー
2022/05/17

8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会めざして─第93回大阪メーデー 横断幕を手に記念撮影する大阪地連のなかま。厚労省に向け「『過労死ノー』8時間眠れる規制つくれ」、国交省に向け「『ぼったくり運賃』を制度化するな」とアピール(5月1日)

世界の労働者と連帯し、貧困と格差の解消、戦争のない平和な世界へ


いのちと暮らし守れ

 「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンに第93回大阪メーデー集会が5月1日、3年ぶりに扇町公園(大阪市北区)で開かれました。感染拡大防止のため参加は組織代表者に限定されましたが雨天にかかわらず1200人が参加。府内12か所で地域メーデー集会が開催されました。

平和憲法を活かせ
長時間過密労働なくせ


 実行委員長あいさつを行なった大阪労連・菅(かん)義人議長は「ロシア政府によるウクライナへの侵略戦争は、命の大切さとともに、抑止力に頼らない国際世論の構築の必要性と、日本の平和憲法の価値を明確に示している」「日本ではこの惨劇に便乗し、敵基地攻撃能力の保有、核共有や非核三原則見直し、軍事費のGDP2%論など、改憲勢力の策動が強まっている」と述べ、「“改憲ではなく憲法を活かせ”、この声をさらに強く大きく拡げていくことが求められている」と強調しました。
 また、日本の労働者の賃金低下と格差拡大、物価高騰による生活悪化について、「経済はそもそも誰のためのものなのか、という根本的な問いを私たちに突きつけている。大企業の内部留保は466兆円、大阪でも44兆円に達している」と指摘。
 さらに「長時間過密労働や、“柔軟な働き方”の名に隠された労働の規制緩和、労働者保護法制の改悪、雇用の自己責任化は、働くことの意味、何のために働くのかを問い返すものになってきている」と述べ、「いま必要なのは消費税の5%減税をはじめ、インボイス制度導入の中止、内部留保課税を含む不公正税制の是正、同一労働同一賃金や、全国一律最賃1500円など、格差是正とジェンダー平等の実現、長時間過密労働の解消だ」と論じました。

維新のコロナ失政糾弾

 政党代表あいさつを行なった日本共産党・辰巳孝太郎前参院議員は、大阪のコロナ死者数が全国最悪となっていることについて「これには要因がある。維新政治・吉村府政が社会的検査を昨年11月末でいったん止め、この2年間で400床も急性期病床を削減し、保健所体制も弱めてきた」と指摘。「まさに維新政治による人災だと言わなければならない。吉村知事と松井大阪市長はこの失政について、まず府民に謝罪をするべき」と厳しく糾弾。「政治は命に直結する。命を守る政治への転換を7月の参院選で実現させてほしい」と訴えました。

命を大切にする社会に

 荒田功・カジノに反対する大阪連絡会事務局次長、寺田将士・福祉保育労書記長が決意表明。
 寺田氏は「賃上げで長く働き続けられる職場に、そして誰もが笑顔で利用できる福祉にしたい。社会福祉や社会保障制度の相次ぐ改悪、補助金カットなどは、利用者への支援、国民の暮らしを直撃し、国民の命を軽んじるような世の中にもつながっている」「いまこそ実効性ある社会福祉制度、そして人間らしく生き、命が大切にされる社会保障制度が必要」と訴えるとともに、「私たちは、利益優先の世の中、命を軽んじる世の中ではなく、一人ひとりが大切にされる世の中へ転換させていきたい」と力を込めました。

電動キックボードが免許不要に
2022/05/09

講習は「努力義務」危険招く規制緩和
自交本部が警察庁に懸念伝える



 自交総連本部は4月14日、東京・参議院議員会館内で、武田良介参院議員(日本共産党)の紹介で、電動キックボートの免許なしでの走行を認める道路交通法改正案について警察庁の担当者からレクチャーを受け、安全面での懸念を伝えました。
 改正案では、電動キックボードのうち最高速度20キロ以下のものを「特定小型原動機付自転車」として自転車と同じ交通ルールを適用し、運転免許必要なし(ただし16歳未満の運転は禁止)、ヘルメット着用は努力義務、原則車道走行、時速6キロ以下に制限できる装置に切り替えれば歩道通行も認めるとしています。
 同案は参議院先議で審議が行われ、4月13日の参議院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、19日の衆議院本会議で可決・成立しています。

警察庁の説明(要旨)

 ○増えてきた電動キックボートにどのように交通ルールを守らせるのかを考えた。電動キックボードは速度が出ない、車体が小さいなど原付とは異なる特性があるので、規制を自転車の方に寄せる方がより安全だと考え、自転車と同じく免許不要にした。原付の規制を緩和したとは思っていない。
○最高速度20キロ/6キロの切り替えは、いったん停車しないと切り替えられないものとし、識別できる表示をする。
○車体にはすべてナンバープレートを付け、自賠責保険を義務とする。
○16歳以上かどうかを識別する際、身分証明証がなければ家族に問い合わせる。
○販売業者やシェア事業者に運転者への講習等を行うよう努力義務を課す。シェアの登録時に講習等を受けてもらう。
○周りからよく見えるよう視認性の向上のための保安基準を考えている。
 自交総連からは、対人・対車の交通事故多発の危険がある、講習は努力義務で実効性がない、法律を守らない走行がたくさん出てくるのではないか、有効な取り締まりができるとは思えないなどの懸念を伝え、出発点で免許不要としてしまった規制緩和に問題があると指摘しました。
 (自交総連本部『自交労働者情報』4月15日付)