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2011年09月の記事

JAL闘争審理山場へ 稲盛会長30日に出廷
2011/09/26

JAL闘争審理山場へ 稲盛会長30日に出廷 JAL闘争への支援呼びかける大阪交運共闘会議のなかま

トラブル続発
国民支援共闘会議が一斉宣伝


 乱脈経営のため破綻した日本航空が昨年大晦日にパイロット94名と客室乗務員108名(合計202名)を不当解雇し、裁判闘争に立ち上がった165人を支援する「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」は13日、全国一斉宣伝を呼びかけ大阪支援共闘会議は支援者50人が、南海難波駅高島屋前でビラ1400枚を配り支援を呼びかけました。

 大阪地連は、大阪交運共闘会議や支援者50人とともに、「安全最優先の日航再建を」と記したビラを市民に配りJALの不当性を訴え支援を呼びかけました。
 また、原告の久村さん(パイロット)や神瀬(こうのせ)(CA)さんは「『解雇の必要性はなかった』『利益なくして安全なし』などと日本記者クラブで発言した稲盛会長が9月30日に東京地裁で証言台に立つ」ことを紹介しながら、「解雇を撤回し利益最優先の再建でなく、安全・安心な公共交通機関としての日航再建をめざすべき」と訴えました。
 神瀬さんは「職場ではいつ解雇されるか判らないから言いたいことも言えない、今回解雇された人は組合役員が多く、会社の意図が透けて見える。また整備士の給与が大幅にカットされ職場を去る人が増え、フライトでも経験を積んだ乗務員がいなくなり、ヒューマンエラーが絶えない」と安全性が危惧される実態を告発し、「早く職場に戻って安全最優先の日航を取り戻したい」と決意を語りました。

全労連近畿ブロック 9・9関電包囲行動
2011/09/26

全労連近畿ブロック 9・9関電包囲行動 「若狭湾の原発をすべて廃炉にせよ!」とシュプレヒコールに声を張りあげる大阪地連のなかま、集会参加の人々(9月9日、北区内で)

若狭に原発いらん!


 全労連近畿ブロックは9月9日、福島第一原発事故の発生から半年になるのを前に「関西電力包囲行動」に取り組み、大阪地連のなかまも「若狭湾の原発をすべて廃炉にせよ!」と声を張りあげました。

 発電に占める原発の割合が5割を超え、原発依存度全国一の関西電力。同社の原発11基はすべて若狭湾岸に集中しています。現在はそのうち6基が定期検査、1基が故障で停止していて、福井県・西川知事は再稼働を認めていません。
 若狭湾岸の原発は、関電以外のものも含めると15基中8基が稼働30年以上の老朽原発で、しかも同地域には活断層が集中していることからその危険性は以前から指摘されてきました。福島第一原発のような事故が起こった場合、近畿の水瓶(がめ)である琵琶湖に放射能汚染が及ぶのは必至です。
 早期の原発再稼働をもくろむ関電は、今冬も夏以上の節電を要請する方針を明らかにしており、電力不足の脅しを強めています。しかし、関電には長期計画停止中、あるいは廃止したばかりで再稼働可能な火力発電所が330万KW分あるほか、661.9万KW分のLNG(液化天然ガス)火力発電所が建設中・着工準備中です。これに再生可能エネルギーの普及促進を加えれば「脱原発」は十分可能で、原発利益共同体のウソに騙されてはいけません。

大阪維新の会「教育基本条例案」「職員基本条例案」
2011/09/15

大阪維新の会「教育基本条例案」「職員基本条例案」 「維新の会」の2条例案を必ず阻止しようと熱気を帯びた府民集会の参加者(9月6日、大阪市中央区のエルおおさかで)

愛国心教育・競争主義徹底
ねらいは財界の家来づくり


 大阪府・橋下知事が率いる「大阪維新の会」は、教育に対する政治の影響力を強め、子どもを過度の競争にかりたてる「教育基本条例案」と、首長に従順な職員づくりを狙う「職員基本条例案」の概要を8月22日に公表。大阪府・大阪市の9月議会、堺市の11月議会に提出するとしています。9月6日には両条例案に反対する府民集会が大阪市中央区内で開かれました。

罷免・免職で教育を歪める

 「教育基本条例案」は「愛国心にあふれる人材を育てる」ことを基本理念に、知事と議会が「政治主導」で各学校の教育目標を設定。「目標を実現する責務を果たさない」教育委員は罷免、府立高校の正副校長は任期付き採用に切り替え、公募するとしています。そして政治の意にかなった校長が教員採用を行い、同じ職務命令違反を3回繰り返した教員は分限免職。良心にしたがって教育現場での愛国心押しつけに反対する教職員を力ずくで排除することが可能になります。
 さらに同「条例案」は、いっせい学力テスト結果の市町村・学校別公表や公立高校学区制撤廃など、教育に弱肉強食の競争原理を持ち込み、ゆきすぎた競争教育をさらに推進し、教育をゆがめようとしています。
 教育委員会制度は、戦前の教育が政治に支配され、侵略戦争推進の道具にされたことを反省し、教育の自主性と政治的中立性を守るために戦後確立されたものですが、「教育基本条例案」は、政治が再び教育に対する全面的な介入を行い、教職員を統制することを通じて、子どもと府民に競争主義教育や「愛国心」教育を押しつけるという、時の権力者や財界が望む「人材育成」政策を推進しようとするものです。

知事・幹部の職員支配強化

 「職員基本条例案」は、部長や次長など幹部職員を公募制にし、知事の意のままになる幹部採用を可能にします。一方、日々府民と接し第一線で働く職員に対しては相対的人事評価を徹底、「パフォーマンスの最も低い職員」から5%を必ず下位評価にするよう人事担当に義務づけ。連続して下位評価を受けた職員を分限免職の対象とするほか、「教育基本条例案」と同様に同じ職務命令違反を3回繰り返した職員も分限免職です。府民要求に耳を傾け、その実現のために努力する職員を排除し、どんな悪政であっても権力や上司に従い、府民を抑制・管理する職員づくりが目的であることは明白です。
 公務員の身分保障は、選挙で交代することが前提の首長による恣意的な処分や免職の横行により行政の政治的中立性・安定性・継続性が損なわれることを防ぐための規定ですが、「職員基本条例案」は関西財界と民間大企業主導の政策をすすめるため、トップダウンを徹底し、特権官僚による職員支配を強化するものです。

“真実”拡げて橋下氏に対抗

 9月6日、両条例案に反対する府民集会が行われた「エルおおさか」は、用意した資料1000部がなくなるほどの参加者で熱気にあふれていました。
 主催8団体を代表してあいさつした「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」代表の藤木邦顕弁護士は「橋下知事のマスコミを使った宣伝に対抗するには“真実の声”を拡げるしかない。教育基本条例は公教育の役割を放棄して、自己責任の名のもとに子どもたちの未来をゆがめるもの、教育委員会制度を破壊して教育への政治介入や政治利用を図るためのものだ。そして職員基本条例は職員を無権利の状態にし、ものが言えない状態にして知事や財界の家来にするようなもの、これが2条例案の“真実”だ」と力を込め、奮闘を呼びかけました。

大阪労連が第43回定期大会開く
2011/09/15

大阪労連が第43回定期大会開く 東大阪市長選に向け決意表明する長尾淳三氏(9月3日)

財界本位の政治を転換
市民が主役の東大阪に


 「国民本位の震災復興・原発ゼロ、大企業中心の政治を転換し、くらしと雇用、民主主義を守ろう」をスローガンに大阪労連(川辺和宏議長)は9月3日、大阪市阿倍野区民センターで第43回定期大会を開き、2012年度の運動方針を確立するとともに新役員を選出しました。

 主催者あいさつで川辺議長は、福島第一原発事故の背景として「アメリカの意に沿って自民党政権が原発建設を強引に進めた。政権交代後も国・電力会社・電力労組・民主党が一体になって原発を推進し、財界中枢で構成する原発利益共同体が安全神話をねつ造、わが国のエネルギー政策を牛耳(ぎゅうじ)ってきた」と断罪しました。
 来賓あいさつでは、東大阪市長選(10月20日)に「明るい会」から立候補する長尾淳三前市長が「市民の不安・怒り・願いを受け止めることができる政治を作らなければならない。市民が主役、安心と希望の東大阪を作るために腹をくくってがんばっていく」と決意を述べました。
 12年度役員選では、大阪地連から園田委員長が副議長に、庭和田書記長が幹事に選出されました。

大阪泉南アスベスト国賠訴訟控訴審で不当判決
2011/09/05

大阪泉南アスベスト国賠訴訟控訴審で不当判決 犠牲者の遺影を胸に入廷する原告団(8月25日)

国の責任 労働者に転嫁


 泉南地域のアスベスト工場の元労働者と近隣住民32人が「国が規制による対策を怠ったため石綿肺、肺がんなどにかかった」として賠償を求めた控訴審で、大阪高裁(三浦潤裁判長)は8月25日、原告逆転敗訴の不当判決を言い渡しました。

 当日、大阪高裁前には労働組合や民主団体などの支援者が数多く集まり、東北・秋田から劇団わらび座も支援に駆けつけ、原告団入廷の際には勝利判決を願いソーラン節で送り出しました。
 判決後裁判所から駆け出てきた代理人が持つ手には「不当判決」と記載した紙が握られ、支援者からは落胆と驚嘆の声が上がり一瞬静まりました。
 判決内容は昨年5月「国は規制権限を行使しなかった」として石綿被害で初めて国の不作為を認めた一審大阪地裁判決を覆し、「工業製品の製造や加工の際に新たな化学物質の排出を避ける事は不可能であり、規制を厳しくすれば工業技術の発展を大きく阻害する」と指摘。規制の時期や内容については、行政の裁量に委ねられている部分が大きいと判断を示しました。
 今回の判決は労働者の健康が冒されても産業の発展を優先する不当なものです。アスベストの危険性は新聞記事などで報道されており労働者はアスベストから自己防衛するべきだったとし、国の責任を労働者に転嫁しています。
 原告団と弁護団は今回の判決に屈することなく、国の責任を明確にし、被害者全員が救済されるまでたたかい抜く決意を表明しています。