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2016年06月の記事

日本機関紙協会大阪府本部・第68回定期総会《自交総連からの発言》
2016/06/28

ライドシェア
白タク合法化

安さの裏側にひそむもの 被害を受ければ個人責任


 6月10日に開かれた日本機関紙協会大阪府本部・第68回定期大会で、大阪地連の庭和田書記長(同協会理事)が次のとおり発言しました。
 15人もの犠牲者を出した軽井沢のスキーツアーバス事故以前にもたくさんの人命が失われてきたことは皆さんもご存知だと思います。バスは2000年に規制緩和が行われ新規参入と運賃競争が起こり、安全のために必要なコストが削られていくのと同時に労働環境が悪化、運転者の年収も700万〜800万円が当たり前だったのがいまは400万を切るという状況が背景にあります。この間、国交省などが重大事故を受けて規制を強化したなどというふうに報道されていますが、その中身はザルで“抜け穴”だらけです。
 利用者は業界の内側を知りません。今回の軽井沢事故も大型未経験の運転者が起こしました。規制緩和前までバス運転者というのは30歳以上、妻帯者で、大型車の経験を積んで、バス会社に入社後も先輩から教わって一人前になり仕事をこなしていました。夜行バスやツアーバスなど料金が“安い、安い”と喜んでいるのが、本当にいいことなのか直視しなければなりません。
 私たちは国交省、厚労省に対して“また重大事故が起きる”と何回も警鐘を鳴らして、実態を告発してきましたが、その後にまた事故を繰り返しているという流れです。実効性のあがる規制強化の方向性に舵を切るべきです。
 もう一点お伝えしたいのは、タクシーの分野で「ライドシェア」という言葉を耳にされていると思います。この頃マスコミでもさかんに「民泊」と「ライドシェア」の報道が目立ちます。「ライドシェア」とは相乗りという意味です。タクシー事業を行うには道路運送法4条で、国交大臣の許可が必要ですが、ライドシェアはそういうものから全く離れたものです。米国企業の「ウーバー」とか「リフト」とか、マレーシアを拠点にした「グラブタクシー」などがあります。
 楽天の三木谷浩史代表は、リフトに30億円出資し、そして規制改革会議や産業競争力会議を活用して政府にライドシェア・白タク合法化を迫っています。こうした一連の動きの中で道路運送法74条2項に基づく自家用有償運送が、先の国会で観光客輸送などを目的に特区で行われることになりました。
 日本に住んでいるとわからないと思いますが、深夜に女性の酔客が一人で乗れるタクシーは世界中探しても日本にしかありません。日本では当たり前と思われていますが、昭和30年代、東大生が赤門前でタクシーにはねられた死亡事故を契機に「神風タクシー」に対する批判の世論が拡がり、規制が始まって今日につながっています。そういった歴史をふまえて安全を守るためにコストをかけてきた仕組みがいまのタクシーです。その仕組みを全部取り払って、安くて、スマホで簡単というライドシェアですが、裏側にある危険は全て個人責任、企業は責任を取りません。
 濡れ手に粟で金儲けをしたい三木谷氏をはじめ推進派は、業界が反対すると自分たちの既得権益を守るためだとか言いますが、私たちが白タク・ライドシェアに反対するのは、諸外国の事件や実態を直視し、その危険が利用者に及ぶからです。安心・安全なタクシー・バスを守るたたかいをホームページや機関紙で報じていますので、反対闘争にご支援ご協力を願います。

本流逆流(6月25日付コラムより)
2016/06/28

 「製造者責任」という言葉は100円ライターでもついて回るが、舛添要一東京都知事の「政治とカネ」に絡む「製造者責任」では、東京都議会の自民・公明両党議員の追及はとても責任を果たしているとは言えない。
 猪瀬直樹前知事、今回の舛添知事と連続してお金が絡む不祥事で辞職。知事選で支援した関係から当初は舛添氏をかばっていた自・公議員も、都民の圧倒的な怒りの世論を受けてやむなく不信任案を提出し、幕引きを図ろうとした。
 しかし、共産党が提案した「百条委員会」設置には反対し、本気で疑惑解明に取り組もうとはしなかった。やぶをつついて蛇が出るのを恐れたのだろう。「政治とカネ」の問題では、叩けばいくらでも埃が出るのが自民党だ。
 舛添騒動の陰に隠れて、甘利明・前経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑は不起訴処分となったが、到底納得できない。口利き依頼者側の証言など証拠は揃っている。
 7月の参議院選挙では、政党助成金に頼らないクリーンな政党の議席を大幅に増やし、国民の声が政治に反映される政治に転換することが望まれる。憲法9条、立憲主義を守り、国民の命と生活を守る政治を実現しよう。

大阪労連第44回評議員会 自交総連からの発言
2016/06/15

大阪労連第44回評議員会 自交総連からの発言

経済優先・人命軽視許されない


自交総連大阪地連
松下末宏書記次長


 6月4日に行われた大阪労連第44回評議員会の討論に、大阪地連選出の松下評議員が、次の通り発言しました。
 1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号・碓氷バイパスで、41人(乗員2、乗客39)が乗ったスキーツアーバスが道路から転落、乗員2人と乗客の若者13人の尊い命が失われました。
 この軽井沢スキーツアーバス転落事故は、運転技術の未熟な運転者がバスのスピードを制御できずに起こした事故では?と報道されていますが、軽井沢に向いての下り坂は群馬県側の下りと違い、長く急ではあるもののカーブもゆるく、ブレーキ(フットブレーキ)を踏めば減速し、停止することも可能です。意識がもうろうとしていた可能性も否定できません。
 事故を起こした運転者の責任は当然重大ですが、運転者が悪い、事業者が悪いとの報道が目立つばかりで、その背景に切り込まずして、この問題の解決はありません。
 入口規制を廃止し、社会的規制を強めるとした規制緩和でしたが、バス・タクシー・トラックを合わせて全国で約12万事業者があり、それを監査する国交省の要員は、ほぼ毎年増員された現在でも365人です。これで全ての事業者を監査することなど、はじめから不可能です。
 国交省は行き過ぎた規制緩和を改め、入口規制を強化すべきです。そして厚労省は「改善基準」を過労死認定以下に改定・法制化し、罰則規定を設けない限り重大事故は後を絶ちません。
 タクシーにおいては規制緩和から規制強化へと転じてきましたが、低賃金長時間不規則勤務とあまりにも悪い労働環境のため、若者が入ってきません。高齢化が進み大阪では平均年齢が61歳を超えました。
 それでも「安心・安全・快適」を担保しようとタクシー労働者はがんばってきましたが、いま、規制撤廃ともいえるライドシェア・白タク合法化が進められようとしています。
 ライドシェアは、自家用車で白タク営業する運転者と利用者をスマートフォンのアプリで仲介するサービスで、6年前にサンフランシスコのIT企業・ウーバーが始めました。
 バス・タクシー運転者は営業運転ができる2種免許を取得し、会社による厳格な安全管理のもとサービスを提供していますが、ライドシェアは2種免許不要で、労働時間管理や健康管理、事故時の責任も個人任せ。万が一、運転者が死亡したような場合は誰が責任を取るのでしょうか。
 ライドシェアの問題点はこれだけではありません。運賃はタクシーの約6割程度ですが時期で変動し、災害など利用が集中する場合は何倍にも跳ね上がります。東日本大震災ではタクシーのなかまが家族と連絡が取れない中、燃料が尽きるまで走りましたが、非常時に料金をつり上げて儲けるのがライドシェアです。利用者にとってライドシェアは一見、安くて便利かもしれませんが、軽井沢スキーバス転落事故のように大きな落とし穴があります。日本のタクシーは、夜中に酔った女性が1人でも、安心して利用できる世界に誇れる交通機関です。一度なくなれば容易に戻すことなどできません。
 人命より経済的な都合を優先し、安全規制まで「岩盤規制」とする安倍政権は絶対に許されません。

大阪労連が第44回評議員会ひらく
2016/06/15

大阪労連が第44回評議員会ひらく 最後に団結ガンバロー三唱で評議員会を締めくくる大阪労連のなかま(6月4日、大阪市立中央会館で)

壊憲阻止に全力


 大阪労連(川辺和宏議長)は6月4日、第44回評議員会を大阪市中央区で開き、「2016年参議院選挙闘争方針」を含む「定期大会までの当面の闘争方針案」など議案2本を全会一致で採択しました。
 「参院選闘争方針」では「安倍首相の狙いは、9条改悪と緊急事態条項の創設などによる、戦争する独裁国家」と指摘。「いま、私たちは最高権力者による正面からの憲法破壊という戦後最大の危機に直面」しているとし、労働組合としての宣伝行動を旺盛に展開しようと呼びかけています。
 川辺議長はあいさつで「今回の参院選では日本の歴史が大きく動く」「戦争法廃止2千万人署名の飛躍、政治変革に向け総力をあげた奮闘を」と訴えました。

大阪労連「三四労の会」第13回学習交流会・TPP問題を学習
2016/06/07

大阪労連「三四労の会」第13回学習交流会・TPP問題を学習 開会あいさつする岩城会長(5月22日、神戸市北区で)

批准させない運動を


 大阪労連・各産別で奮闘している30代、40代のなかまのつどい、「三四労(さんしろう)の会」(岩城伸会長)第13回学習交流会・総会が5月22〜23日に神戸市北区で開かれ、各産別のなかまや弁護士ら40人(自交総連大阪地連=6人)が参加。杉島幸生弁護士(関西合同法律事務所)が「TPP参加で私たちの生活・働き方はどう変わるのか?」と題して講演を行いました。

各国の規制を取り払う


 杉島弁護士はTPP(環太平洋連携協定)について、「多国籍企業の活動を妨げるもの=関税、検疫、安全基準など各国の規制を取り払うための国際ルールづくり」としてその危険性を解説。関税撤廃で日本の農業が海外産品に押され壊滅、食糧自給率がさらに低下し、「輸出国で不作が起きた場合、穀物が日本に回ってこない恐れもある」と警鐘を鳴らしました。
 また、TPPでは規制をいったん緩めたらそれを元に戻すことはできないこと、各国の行政・立法・司法によって投資家に損害が生じた場合、投資家は各国に損害賠償や原状回復を請求できることなどを紹介、「原発は米国企業が基本設計し、メンテナンス契約も結んでいる。政権が変わって脱原発を決めてもTPPでそれができなくなる」と指摘しました。
 TPP交渉は昨年10月に12カ国が大筋合意、今年2月にTPP協定が署名されましたが、杉島氏は「参加国の80%(GDPベース)以上の国会承認(批准)がないとTPPは発効しない。参加国GDPは日米2か国で89%。TPPを阻止するために批准させない運動を早急に取り組む必要がある」と結びました。

再規制が不可能になる

 学習交流会の後半では、各産別の運動や16春闘の状況、職場で抱えている課題などを交流。自交総連大阪地連からは国際タ労組・運天副委員長が「危険なライドシェア・白タク合法化」問題を紹介し、運動への理解と協力を訴えました。
 大阪地連からの参加者のひとり、福井副委員長は杉島氏の講演について「白タク合法化とTPPが重なれば再規制が不可能になってしまう。どちらも絶対に阻止しなければならない」との感想を本紙に寄せています。

ブラック使用者に抗議 大阪争議支援総行動
2016/06/07

ブラック使用者に抗議 大阪争議支援総行動 「スタート集会」でガンバロー三唱する大阪労連・大争共のなかま(5月26日、大阪高裁前で)

自治体争議が増加


 大阪労連(川辺和宏議長)と大阪争議団共闘会議(大争共、松本文男議長)は5月26日、大阪からすべての争議をなくそうと「大阪争議支援総行動」に取り組み、自交総連大阪地連のなかまも奮闘。争議を抱える企業や自治体、背景資本への抗議・要請を9か所で行いました。
 今回の抗議・要請先は、社会福祉法人・日本ヘレンケラー財団、パナソニック、USEN、ダイトク、みずほ銀行(賃金・昇格差別を行なった明治乳業の背景資本)、大阪医科大学、枚方市役所、泉佐野市役所、大阪市役所。
 大阪労連民間部会は大阪市役所に赴き、争議解決と労使関係正常化を要請。市庁舎内の労働組合事務所の一方的退去通知を行なった大阪市は、中央労働委員会の組合側勝利命令(昨年11月)を受けて謝罪しながら2016年度分も使用不許可とし、団体交渉申し入れに応じません。秋山民夫部会長は「民間の模範となるべき自治体が、労働者の団結権を保障している憲法28条に違反するのは許されない」と強調しました。