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2007年04月の記事

日本を戦争する国にはさせない
2007/04/05

日本を戦争する国にはさせない 集会では800人が米軍・自衛隊のイラクからの撤退を要求

国民投票法の成立許すな


 アメリカの無法なイラク侵略が始まって丸4年を迎えた20日、大阪労連など3団体が『米軍・自衛隊のイラク駐留』『国民投票法案(改憲手続き法案)』『米軍基地の再編・強化』に反対する集会を大阪市中央区内で開きました。

 「イラク派兵差し止め裁判をすすめる会」の大垣さなゑ世話人は、米軍が掃討作戦を展開した同時期に、航空自衛隊の輸送量・回数などの数字が跳ね上がっている事実を紹介し、「(日本は)もうすでに"戦争しない国"ではない、"戦争している国"なんだという意識を、私たち自身が持たないといけない」と述べました。

 大阪憲法会議副幹事長の梅田章二弁護士は、与党が強行成立を狙う国民投票法案をめぐる情勢報告を行ない、同法案の不公正な中身(左パンフに紹介)を指摘し、「徹底的にたたかって廃案に追い込もう」と呼びかけました。 

安倍内閣は国民の声を聞け
2007/04/05

安倍内閣は国民の声を聞け 横断幕で訴える共産党の宮本前参院議員となかまたち 国民投票法案 民主主義を逸脱するやり方
 アメリカと一緒になって戦争する国に作り替えようとする安倍内閣は、改憲手続きの国民投票法案を早期に成立させようと3月28日午前に新潟、午後から大阪のホテルニューオータニで「国民の声を聞く?」とした公聴会をひらきました。

 国会での審議も尽くさず強行するやり方に対して、大阪労連をはじめとする民主団体など70人が、同ホテル前で抗議の声を上げました。大阪労連の植田議長、日本共産党の宮本前参議院議員は「国家を左右する憲法を変える法案は、もっともっと国民が中身を知って議論すべきもの、この拙速なやり方は民主主義を逸脱するやり方だ」と痛烈に安倍内閣を批判しました。

 またこの日、「国民のための国民投票法を考える会」が新潟や梅田、難波、京橋駅で国民投票法案についての緊急「アンケート」調査(解答317人)を実施。審議について、「尽くされた」はわずか5%、尽くされていないが60%「分からない」を足すと約95%で、「憲法は改正すべき」と言った人も、「審議が足りない」と答えています。