　国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が1月19日の時点で4687人となり、中国政府が発表する中国本土の死者数（4635人）を上回った。単純に人口あたりの死亡率を考えれば日本は中国の11・6倍ということになる。もちろん中国政府の発表を信頼できるかどうかは別問題だがそれは日本も同じだろう。
　大阪府の死者数は14日に東京都を上回り、20日時点で大阪が777人、東京が754人。
　新規感染者数が毎日発表されているが、大阪府の検査実施件数を1月16日～20日まで順にみると、8139、5982、4116、2599、10409。件数の少なさもさることながら、こんなにばらついていて新規感染者数をチェックする意味があるのか。日によっては検査を意図的に絞っているのかと疑いたくもなる。
　感染急拡大とともに、東京五輪開催に懐疑的な声が内外で増えてきた。複数の世論調査で「中止」「再延期」の声が8割に達しているが、苦境にあえぐ人々の声は菅首相の耳に入らないらしい。
　麻生財務相は一律10万円の再給付を否定した。庶民の命より利権とメンツを重んじる愚かさを総選挙で思い知らせなくてはならない。

大阪労連第52回評議員会　21春闘方針決まる
2021/01/25

公助の強化めざす

労働者犠牲ではなく社会全体の支えあい
コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げを

　大阪労連（菅（かん）義人議長）は1月16日、第52回評議員会を大阪市天王寺区で開き、「2021年国民春闘方針」を満場一致の賛成で決定しました。
　同方針では「4つのつくる行動」として「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしくくらせる『生活をつくる』」「安定雇用と労働時間規制で人間らしく『働くルールをつくる』」「いのちがまもられ安心してくらせる『医療・社会保障と公共体制をつくる』」「改憲を阻止し、『憲法がいかされる社会をつくる』」を提起。
　議案提案を行なった嘉満（かま）事務局長は、菅（すが）政権が「自助」を強調し、「デジタル化など新自由主義改革の再強化を打ち出している」と指摘し、「私たちがめざすのは労働者犠牲ではなく公助の強化、社会全体で支えあってのコロナ危機打開」と強調しました。