　「日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議」の結成総会（呼びかけ＝航空連大阪地連、大阪労連など）が1月31日に大阪市北区内で開かれ、労働者や市民ら300人が参加。「安全運行第一の日本航空の再建をめざし、不当解雇撤回の実現に向け、全力上げて取り組む」とする「結成宣言案」を採択しました。

　開会あいさつで民主法律協会の梅田章二弁護士は、日航の不当解雇撤回闘争のもつ国民的意義として「整理解雇4要件（経営上の人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者への説明と協議）を守らせるたたかいは航空だけではなくすべての労働者の雇用に関わる」「利益優先の日航に安全性と公共性の確保を求めていくたたかいである」「アメリカの圧力で歪められ経営破綻を招いた航空行政を改めなければならない」──の3点を挙げたうえで、「同時にこの解雇はたたかう労働組合をつぶすという狙いもある。このたたかいで勝利するには全国的な運動の展開、そして世論の結集が必要となる。署名集めなどを具体的に実践しながら大阪から大きな運動を拡げよう」と呼びかけました。

希望退職募集の裏で

　不当解雇までの一連の流れ、闘争の現状を報告した航空労組連絡会・近村議長は、日航が希望退職を募るなかで行なってきた「乗務外し」、個人面談による退職強要などの不当労働行為の数々を紹介。日本航空乗員組合やキャビンクルーユニオンが争議権投票を開始すると、企業再生支援機構（政府が半分出資）が「このまま争議権が確立すれば3500億円の出資はできない」と介入したこと、機長職の希望退職人数が目標を超えても「乗務外し」を続行したことなども告発。「日航は破綻に至った原因を明らかにせず、責任を社員に押しつけている。こんなことがまかり通ると、安心して働けないし安全運行も保てない」と述べ、支援を訴えました。

　大阪地連としてもこのような国家的不当労働行為・組合つぶしを許すわけにはいきません。今後、同闘争を全面的に支援していきます。

民法協・2011年権利討論集会
2011/02/16

講演を聴く大阪地連のなかま（手前3人）

福祉国家めざす運動を

　民主法律協会（弁護士・学者・労働組合・民主団体などで構成）は2月5～6日、箕面市内で「2011年権利討論集会」を開き、240人が参加。全労連・井上久事務局次長が「生きがい、働きがいの再生と社会的労働運動」と題して記念講演を行いました。

　井上氏は「08年～09年の間に労働者1人当たり23万7千円（5・5％）も賃金が下がった」「ワーキングプアが1099万人、4人に1人が年収200万円未満、6割の労働者が400万円未満の状況」といった国税庁調査の結果を紹介、「大企業のひとり勝ちが顕著になってきた。大企業は労働者の賃金を下げて利益を確保し、使い道のない52兆円もの手持ち資金を抱えている」と指摘しました。

　そして「民主党政権は構造改革路線への回帰が顕著。菅政権の新成長戦略は自民党以上の新自由主義だ」「〝民主党には政権交代の期待を裏切られた、ガッカリだ〟とよく言われているが、メッキがはがれただけ」と分析。これからは「雇用の安定と社会保障拡充による、福祉国家を目指す運動が必要だ」と力説しました。

大阪労連・大阪春闘共闘　1・19怒りの労働者総行動
2011/02/07

行動締めくくりの集会で拳を突き上げる大阪地連のなかま（1月19日夕、大阪府庁前で）

大企業は社会的責任を果たせ!!

雇用守り、賃上げで内需拡大せよ

　大阪労連・大阪春闘共闘は1月19日、「春闘勝利！大企業は社会的責任をはたせ！」と「怒りの労働者総行動」を府内各地で繰り拡げ、大阪地連のなかまも奮闘しました。

　宣伝行動ではハンドマイク隊が「賃上げで内需拡大」などと書いたのぼりや横断幕を掲げ、オフィス街・官公庁、商店街で宣伝。宣伝カー14台は5班に分かれ主要ターミナルなどでの宣伝行動を行いました。

　また経済団体や中小企業団体、自治体などへの要請にも取り組み、大阪地連・園田委員長は大阪府中小企業団体中央会への要請行動に参加。「不況打開の方向性、高校・大学卒業生の就職問題、地域経済の活性化」など意見を交換しました。