地下鉄・市バスは市民の財産　市民の足守ろう
2013/02/15

赤バスは交通弱者の「命綱」

地下鉄・市バスは市民の財産　市民の足守ろう

　大阪市営地下鉄・バスの民営化に反対している「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」（大阪市営交通の会）は1月20日、難波・高島屋前で宣伝行動に取り組み、「地下鉄の黒字は市民・利用者のために活用すべき」とアピールしました。同会には大阪地連も構成団体の一員として参加しています。

　「赤字のバスを市が運営する必要はない」という橋下市長の指示を受けた府市統合本部が、黒字の市バスを含む事業性のある路線は民営化、採算のとれないバスは2012年度末に一旦廃止、区長権限により13年度から民間に運営を委ねる、という方針を昨年6月に打ち出しました。
　「廃止する路線については区長が代替案を確保する」といいますが、大幅な予算カットで路線縮小は避けられません。また、車もマイクロバスやワンボックスカーになる見込みで、高齢者や障害をもつ人にとっては乗りにくいものです。
　市側は市バスの廃止について「代替案が間に合わない」と1年先送りにしましたが、赤バスは代替案もないままにこの3月末で廃止しようとしています。赤バス利用者は「廃止後どうすればいいのか」と途方にくれています。リハビリや点滴のための通院など、赤バスを「命綱」と頼る人々がいます。
　市営地下鉄についても15年4月から民営化する日程を打ち出していますが、市民の交通権を担保するのは自治体の重要な役割であり、本来なら地下鉄の黒字を赤字のバスに投入すべきです。なのに橋下市長が地下鉄・市バスの民営化を進めるのはなぜでしょうか。それは関西大手私鉄に大きな利益を与えるためです。
　民営化された場合、敬老パス利用者を受け入れる私鉄に大阪市から運賃収入が繰入されることになります。敬老パス有料化は“民営化で私鉄でもパスが使える”という宣伝を行なって高齢者の負担増を覆い隠し、片方で私鉄に莫大な利益を与えるものです。
　関西大手私鉄は関西民放各社の大株主でもあり、夏の参院選に向けて関西財界とのパイプを太くしようとする橋下市長の思惑が垣間（かいま）見えます。
　橋下市長は市営地下鉄・バスの設置条例の廃止議決を3月の市議会で求めるとしており、事態は緊迫しています。議決を阻止するためにも私たちの運動で世論を広げる必要があります。