ＪＡＬ闘争　控訴審勝利めざす学習決起集会
2014/02/05

支援を訴えるパイロット原告団長・山口宏弥さんと客乗原告団（1月21日、国労会館で）

高裁を動かす署名の力
判決まで1枚でも多く

　2010年の大みそかに165人が不当解雇されてから3年。「日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議」は1月21日、国労会館（大阪市北区）で「東京高裁での勝利判決をめざす学習決起集会」を開き、112人が参加。原告弁護団長の上条貞夫弁護士が「高裁審理の到達点」を語りました。

　2012年3月の東京地裁判決は、どんなに更生計画の予想を上回る営業利益が上がっていても、いったん決めた人員削減計画の達成のためには原告の解雇が必要だった、という理不尽なものでした。控訴審で原告側は、人員削減目標が解雇の時点で超過達成されていたことを綿密な調査分析に基づいて証明しました。
　また更生計画の開始から解雇に至るまでには、労使関係上・労働契約上の信義則違反が目白押しに連なっていて、会社と管財人一体の不当労働行為意思が貫かれていたことを一審判決は無視しましたが、控訴審ではそれを裏づける決定的な事実が証人尋問・本人尋問で明らかになりました。
　上条弁護士は「高裁では異例とされる証人尋問を行わせることができたのは23万筆の署名の力」と評価し、控訴審勝利に向けてさらに署名を積み上げようと呼びかけました。
　パイロット原告団長の 山口宏弥さんは「モノ言う労働組合を潰し、モノ言う人を排除するのが解雇の真の狙いだと確信している。勝つまでたたかう」と力を込め、支援を訴えました。