　安倍首相が2月14日の衆議院予算委員会で「専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない」「ひとたび攻撃を受ければ、回避することは難しく、先に攻撃した方が有利になっているのが現実だ」と述べ、先制攻撃必要論ともとれる発言をした。
　この発言を知った金正恩氏が“核武装を急がなければ”と考えるのは想像に難くない。小野寺防衛相を座長とする自民党検討チームは昨年3月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を政府に求める提言をまとめ、巡航ミサイル保有もあげている。そして防衛省は護衛艦「いずも」の空母への改修を検討している。
　76年前、真珠湾を先制攻撃した結果、二度の原爆投下を含む空襲で全国の都市が焼き尽くされた。戦場になった沖縄では県民の4人に1人が犠牲になった。その反省の上にあるのがいまの日本国憲法である。安倍氏のような人物の暴走を防ぐために憲法は存在する。安倍氏に9条を触らせてはならない。
　安倍9条改憲阻止署名の目標達成は大変だが、全国で3千万筆を集めきれば大きな力になるのは間違いない。5月3日提出に向けて力を出し合おう。

大阪労連評議員会「2018年国民春闘方針」を決定
2018/02/15

団結ガンバロー三唱で第47回評議員会を締めくくる大阪労連のなかま（1月20日）

労働法制改悪NO！

　大阪労連は1月20日、大阪市北区で第47回評議員会を開き、「職場闘争強化による組織拡大」「すべての労働者の賃上げと労働条件改善」「大企業の横暴をやめさせ格差是正」「安倍9条改憲阻止」「維新型政治打破」を「5つの重点」とする「2018年国民春闘方針」を決定しました。

　あいさつを行なった川辺和宏議長は「富裕層上位40人の資産額は全世帯の下から半分、6千万人分に相当するという。アベノミクスによって社会に格差がまん延している。非正規労働者の収入は正規の35％とのデータもある」と指摘。
　また、2015年に住民投票で否決された大阪都構想を大阪維新の会が蒸し返し、今秋に再び住民投票を行おうとしていることについて、「維新政治を終わらせる天王山として、住民投票をさせないたたかいに大阪労連の全力を」と訴えました。
　議案提案を行なった菅（かん）義人事務局長は、安倍政権が「働き方改革」で兼業・副業を奨励し、請負や業務委託など「雇用によらない働き方」を拡大しようとしていることについて、「非正規のダブルワークで働いている私の友人は“副業を会社に隠さなくてもよくなる”と喜んでいる。でも本当は一つの仕事できちんと暮らせるようにすべきであって、政府はそれに逆行することをやろうとしている」と述べ、「労働基準法の適用対象外として労災もまともに認定されない“個人事業主”が増やされようとしている。私たちは労働組合として絶対に許してはならない」と力を込めました。