大阪労連　見える・聞こえる春闘勝利へ大行動
2020/02/17

デモに奮闘する大阪労連のなかま（渡辺橋で） 　大阪労連（菅義人議長）と大阪春闘共闘委員会は1月30日、20国民春闘の第1派統一行動として「怒りの労働者総行動」に取り組み、府下各地で宣伝、要請、デモなどを展開。全体でのべ380人が参加し、自交総連大阪地連のなかまも「大企業は内部留保を労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業支援に活用せよ」とアピールしました。

　自交大阪からは福井委員長が関西経済連合会への要請、吉田副委員長が大阪府商工労働部への要請にそれぞれ参加したほか、早朝宣伝、ハンドマイク宣伝、宣伝カー運行、デモ行進に奮闘しました。
　ハンドマイク宣伝に参加したなかまは梅田、天満橋、京橋、天神橋筋商店街などを練り歩き、「すべての企業に労働基準法を守らせ、社会的責任を果たすことを求めていきましょう」「8時間働けば人間らしい暮らしができる、働くルールの確立をめざしていきましょう」などとアピールしました。
　午後には中之島公会堂前から西梅田公園に向けて「春闘勝利をめざす怒りのデモ行進」に出発。なかまは「労働者の賃金を上げよう！」「長時間労働をなくそう！」などとシュプレヒコールの声を響かせました。
　同デモの出発前集会であいさつを行なった大阪労連・菅議長は、午前に取り組んだ関西経済連合会への要請行動について報告。「私たちに応対した担当者によると、外国人労働者の在留資格『特定技能』（昨年4月1日創設）が大阪では9千人の想定に対して23人。『特定技能』は労基法や最賃法が適用される」と話し、低賃金の技能実習生に頼ってきた企業側が「人手不足」と言いながら「特定技能」を敬遠している可能性を示唆しました。