交運共闘統一宣伝　陸・海・空すべての分野が非常事態
2009/03/25

交運のなかまと共に実態を訴える大阪地連役員

規制緩和「負の連鎖」を断ち切ろう

　交通運輸産業ではたらく「官・民」の労働者で組織する大阪交運共闘会議（八剱秀明議長・国労大阪）は3月16日18時から、南海・難波駅前で行き過ぎた規制緩和政策の弊害が「陸・海・空・港湾」すべての業界を直撃し、危機的状況に晒されている実態を告発。

　組合員60人が、市民・利用者に「負の連鎖」を断ち切る運動への理解と協力をビラ・宣伝で訴えました。

　トップを切って大阪地連の岡田委員長は、09春闘の取り組み状況やタクシー労働者が置かれている劣悪な実態を告発。その中で今国会に上程された「新法」の中身を説明し「規制緩和後も大阪のタクシーは大量増車が続き労働者の賃金が最賃割れや生活保護基準にも満たない。利用者利便にも配慮したうえで大幅減車を行わなければ事態の改善はあり得ない」と述べ、市民・利用者に理解を求めました。

　続いて建交労のなかまは、月に400時間を超える長時間・過労運転で働かざるを得ない状態に置かれているトラック業界の事態を述べ「重大事故の多くは『過労によるいねむり運転』が原因だ」と指摘し、「安全運行のためにも、賃上げや労働時間短縮ができる運賃が必要です」と訴えました。

　また、国労のなかまは「JRは福知山線死傷事故後も、儲け最優先の姿勢を変えず安全に必要な要員を増員することなく合理化と外注化を進め各地で人身事故が続発しています」と告発。そして、規制緩和の先駆けといえる1047人の大量解雇事件・国鉄闘争の早期解決を呼びかけました。

　官の職場からは、航空のなかまが8年前の01年1月に発生した日航907便ニアミス事故の経緯を説明。　「この事故は空域の過密化や機上システム運用方法の不備など、要因が複雑に絡み合ったシステム性事故ですが、控訴審で2人の管制官のミスを事故の主原因とし逆転有罪判決が言い渡され最高裁に上告しています。有罪判決が確定すると、航空管制のみならず鉄道をはじめ多くの分野で『ミス＝刑事訴追』の恐怖の中で仕事をしなければなりません。無罪確定と事故再発防止を目指す取り組みに支援下さい」と呼びかけました。

民間部会「権利侵害一掃めざす統一行動」
2009/03/16

関西金属前からビクターサービスに向かってデモ行進するなかま

なかまの尊厳踏みにじる関西金属の横暴に反撃を

　大阪労連民間部会（長島和眞部会長）は9日、JMIU関西金属工業支部と同ビクターアフターサービス分会の争議支援行動を「権利侵害一掃統一行動」として展開。両争議の使用者所在地である大阪市淀川区を中心に集会やデモ、宣伝行動に取り組みました。

中労委決定にも従わず団体交渉拒否
組合攻撃に狂奔するビクターサービス

人権侵害で職場追放を画策

　正午、淀川区田川3丁目の関西金属工業（以下、関金。草野久生社長）門前では抗議集会が行われました。

　関金は04年、大幅賃下げを含む「変更解約」と6人の「整理解雇」を強行。そして「なかまの首切りは認めない」と団結して「変更解約」を拒否した10人の組合員を全員解雇しました。

　10人は解雇撤回を求めてたたかい、3年にわたる裁判闘争で勝利。07年6月に9人（1人は定年退職）が職場復帰を果たしました。

　しかし、組合つぶしに執念を燃やす草野社長はイジメ、人権侵害で9人を職場から追い出そうとしました。

　9人をバラバラに配属したうえで不慣れな作業を指示、些細なミスでも「班長」が罵詈雑言を浴びせ、復帰後わずか3日で6件の「懲戒処分」を乱発しました。

　攻撃は退職強要や暴力行為に及び、不当処分は21件にものぼります。組合は処分の取り消しと損害賠償を求める裁判を起こし、現在も審理が続いています。

　集会で大阪労連の川辺議長（関金争議支援共闘会議議長）は「労働者の人格や人権が守られる職場に変えるため、最後までたたかいぬく」と決意を述べました。

　行動には各単産から13台の宣伝車が参加。関金の周辺地域を流し宣伝し、地域住民に同社の不当労働行為を告発しました。

無権利状態の「個人代行店」

　午後2時40分からは同区田川2丁目のビクターサービスエンジニアリング近畿支社門前で、抗議・要請行動に取り組みました。
　ビクター製品の修理サービスマンは「個人代行店」と呼ばれ、会社と個々に委託契約を結んで働いています。実態では「労働者」なのに、会社は社会保険料の事業者負担を免れ、車や備品・部品の経費さえ「代行店」労働者の負担です。
　「代行店」労働者は05年1月、労働組合を結成しましたが、会社は「代行店は雇用契約上の地位にない」として団交を拒否。一方で激しい脱退工作や差別、「仕事減らし」などの組合つぶしに狂奔してきました。
　これらの不当労働行為は大阪府労働委員会や中央労働委員会によって断罪されましたが、日本ビクターとビクターサービスは命令を不服として国を相手取り行政訴訟を起こし、いまだに団交拒否と組合つぶしを続けています。
　この日の行動では「行政訴訟を取り下げるとともに一刻も早く団体交渉を開催し、労使紛争の解決を図れ」とする要請書を携えて要請団が社内に向かいましたが、3人の職制が門前に立ちはだかって受け取りを拒否しました。

抗議・要請何度でも行う

　なかまはその後、大阪市中央区に移動し、ビクターの背景資本である香港上海銀行の大阪支店への抗議集会・要請行動に取り組みました。しかし、同銀行も要請団との面会を拒否。集会で司会を務めたJMIU大阪地本の久松書記長は「（会社側が）こうした態度をとり続けるならば、我々は何度でも同じ行動を取り組んでいく」と強調しました。

　続けてあいさつに立った民間部会の長島部会長は「いま労働組合が立ち上がらなければ労働者はやられっぱなしだ。今日の行動を契機に、私たちは大阪からすべての権利侵害をなくしていくために力を合わせて奮闘していこう」と呼びかけました。

　民間部会のなかまはこの日の行動の締めくくりとして、南海難波駅前で宣伝行動に取り組み、「大企業は内部留保をはきだせ！」と書かれたティッシュを道行く市民に配布しました。