2012年春闘ヤマ場──「3・15大阪総行動」
2012/03/26

大阪総行動・決起集会に集結した大阪労連のなかま（15日、大阪市役所前で）

賃上げなくして景気回復なし

　大阪労連・大阪春闘共闘は3月15日の終日、2012年春闘ヤマ場の取り組みとして大阪市内での宣伝行動や集会、デモを一連の「大阪総行動」として展開、大阪地連のなかまも奮闘しました。
　13時30分から大阪市役所南側の広場で開かれた「大阪春闘総決起集会」。主催者あいさつに立った大阪労連・川辺和宏議長は「労働者の賃上げなくして内需経済の改善はありえない。この10年間で労働者の年収は50万円下がったといわれるが、大企業は内部留保を266兆円積み上げている。逆さまなお金の流れをこの春闘で変えさせよう」と呼びかけました。
　16時からはダイキン工業本社前で同社への抗議宣伝行動に取り組み、労働者200人の首のすげ替えを行なった同社に対して「労働者をモノ扱いするな！大企業は雇用を守り、社会的責任を果たせ！」と拳を突き上げました。
　「総行動」の最後に、18時から再び大阪市役所前で開かれた「橋下市長の権利侵害許すな！大阪市労組激励集会」では橋下氏が行なった憲法違反の思想調査を糾弾、公務・民間一体でたたかっていく決意を固め合いました。

近大泉州高校・不当解雇撤回闘争　原告・支援者が最高裁判所に要請
2012/03/15

宣伝・要請行動を終え帰阪前に記念撮影する原告と支援者（2月26日）

春までに教壇へ

　近大泉州高校・不当解雇撤回闘争の原告2人と支援者19人は、2月26日夜から貸切バスで上京、翌日には最高裁判所前で宣伝行動に取り組むとともに、最高裁に対して5回目の要請を行いました。大阪地連からは松下書記次長が参加しました。
　近大泉州高校（事件発生当時は飛翔館高校）を運営する泉州学園（佐々木敏昭理事長）は08年3月、経営難を理由に同校の教職員7人を不当解雇、そのうち5人が地位確認と賃金支払いを求めて提訴しました。
　一審の大阪地裁堺支部は09年12月、原告5人のうち4人の訴えをしりぞける不当判決を下しましたが、大阪高裁は11年7月に原告敗訴の一審判決を取り消し、解雇無効を認める逆転勝利判決を言い渡しました。学園側が上告したため現在は最高裁で争われています。
　今回の行動で要請団は最高裁に対し、「（原告のような）経験豊かな先生がいまの教育現場には求められている」と訴え、新年度から原告が教職に復帰できるよう3月中旬までに上告を棄却するよう求めました。

大阪労連・府労組連が労働者決起集会
2012/03/05

連帯あいさつする大阪地連・園田委員長（左から2人目、2月21日）

憲法違反の思想調査・条例案ストップ

連帯の輪　大きく拡げて

　大阪労連と府労組連（大阪府関係労働組合連合会）は2月21日、「教育基本条例案」「職員基本条例案」に反対する労働者決起集会を大阪府庁前で共催。集会後にはデモ行進も行い、「橋下大阪市長・松井大阪府知事・維新の会による公教育破壊を許さず、公務職場の民主主義を守ろう」と拳を突き上げました。

　主催者あいさつで大阪労連の宮武事務局長は、橋下市長が市職員に対するアンケートで全市民・国民にまで及ぶ憲法違反の思想調査を実施した問題について、「財界・大企業のための『成長戦略』を進めるために自治体職員の思想統制を図り、忠実な職員を通じて住民を監視する、それを全国に波及させることが狙いだ」と指摘し、「橋下氏は憲法違反を犯したことについての反省も謝罪も行う姿勢を持っておらず、断じて許すわけにはいかない」と強調しました。
　決意表明を行なった府職労の小松書記長は「『都市間競争に勝ち抜く』と書かれた条例の前文には公務員の根幹である全体への奉仕、住民福祉の増進が欠落しており、こんな条例は絶対認められない」と力を込めました。
　民間労組からの連帯あいさつを行なった自交総連大阪地連・園田委員長は、自交総連がタクシーの規制緩和に反対し、運動の力で規制強化に転換させたことを紹介し、「長年あきらめずにたたかい続け、利用者の理解を得た時から流れが変わった。公務労働者の皆さんも大きく手を広げて、手を結べるすべての人と共にたたかってほしい」と激励しました。

市職員の思想信条・政治活動の自由踏みにじる橋下氏
2012/03/05

「僕達は競い合うのではなくもっと楽しく自分を高めていくための勉強がしたい」と教育基本条例阻止の決意を述べる「大阪の高校生に笑顔を下さいの会」の代表

違憲市長即刻辞任せよ
一般市民も思想調査の対象に

　橋下徹・大阪市長、大阪維新の会が制定を狙う「教育基本条例案」「職員基本条例案」に反対する府民集会が2月22日に中央公会堂（大阪市北区）で開かれ、2000人を超える人々が集結。「大阪市職員とともにすべての市民・国民の権利を侵害する、憲法違反の『思想調査』の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を橋下市長に求めよう」「2条例反対の一点で共同を広げよう」とする「よびかけ」を確認しました。（主催＝2条例の制定を許さない大阪連絡会）

　橋下市長は全職員を対象に2月9日付で「労使関係に関する職員のアンケート調査」を実施、政治活動や組合活動についての質問に業務命令として同16日までの回答を強制しました。
　質問では組合活動や政治活動への参加の有無を問い、「有」の場合は「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」との選択肢への回答を求めています。明らかに職員の思想信条や政治活動の自由、労働基本権を正面から侵害する「思想調査」です。
　しかも「誘われて参加」の場合は「誘った人」の氏名、「誘われた場所と時間帯」まで質問、「誘った人」については市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされています。
　即座に労働・法曹関係者を始めとする各界から批判の声が上がったのを受け、野村修也・大阪市特別顧問（弁護士）は17日に回答の開封や集計の凍結を表明しましたが、「当面の間」としています。橋下氏は「全く問題ない」と開き直り、実施の構えを崩していません。
　大阪市教育委員会は21日に「教職員の調査は実施しない」と決定、大阪府労働委員会も22日に調査続行を差し控えるよう大阪市に「勧告」しました。
　集会の主催者あいさつで「子どもと文化を守る府民会議」の藤木邦顕代表は、「橋下市長や松井知事に、憲法や労働組合法を尊重する姿勢がないのは明らか」と指弾し、「今後も思想調査を完全に阻止して、収集したデータを廃棄させるためのたたかいが必要だ」と訴えました。
　自治体を財界・大企業本位に変質させるために職員の人格を支配する狙いは2条例案も同じです。大阪地連としても府民への宣伝や署名など、運動をいっそう強めなければなりません。