大阪労連・大阪春闘共闘　3・14大阪総行動
2013/03/25

色とりどりのノボリ、組合旗を手に総決起集会に集まった大阪労連のなかま（3月14日、大阪市北区で）

世直し春闘で社会変えよう

　大阪労連と大阪春闘共闘委員会は3月14日、春闘勝利に向けて宣伝・総決起集会・デモ・要請行動を一連の「大阪総行動」として展開し、のべ5000人が参加、大阪地連のなかまも奮闘しました。

　大阪市役所横の中之島公園で開かれた総決起集会で大阪労連・川辺議長（大阪春闘共闘代表委員）は、「自公政権・安倍首相は原発推進、ＴＰＰ参加、憲法改悪・国防軍創設の方向を打ち出し、軍事費を増額している。国民に対しては消費税増税、年金改悪、生活保護の切り下げを押しつけている」「非正規労働者が増大し、総務省の統計では年収200万円以下の労働者が1700万人を超える」「大企業は260兆円もの内部留保をためこんでおり、その一部を取り崩せば賃上げと雇用確保は充分可能だ。7月の参院選を視野に入れ、大きく社会を変える世直し春闘をたたかおう」と呼びかけました。
　農民組合大阪府連合会・原会長は、ＴＰＰ交渉への日本の参加について「カナダとメキシコがＴＰＰに参加するために強いられた非礼で、かつ不公正な条件と同じ内容で日本は合意している。事前に交渉のテキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目についていかなる修正も、文言の変更も認められない、新たな提案もできない、米国の交渉担当官はシンガポールでのTPP第16回交渉会合で各国の担当官にそう説明している。安倍首相の“聖域は守られる”などという言明はまったくのゴマカシでしかない」と指弾しました。

生協労連オレンジコープ労組不当解雇撤回闘争に支援を
2013/03/05

横断幕でアピールする当該単組、生協労連のなかま（南海春木駅で）

笠原理事長は組合つぶしやめろ

　泉南市のオレンジコープ（泉南生活協同組合・笠原優理事長）は昨年6月末日、生協労連オレンジコープ労組の組合員全員を不当解雇。同労組は大阪地裁岸和田支部に地位保全の仮処分を申し立ててたたかっています。同労組の支援共闘会議は南海岸和田、春木の駅頭で月2回の宣伝行動に取り組み、大阪地連のなかまも奮闘しています。

　オレンジコープの職場ではタイムカードがなく日常的に過酷な長時間労働を強いられ残業代も払われていませんでした。しかも気に入らない職員はすぐにクビという対応が横行していたことから2011年10月に配送担当者全員で労働組合を結成し、タイムカード導入や労基法遵守の要求書を提出しました。
　しかし笠原理事長は団交で「全労連の労働組合は過激派だ！」「君たちの名簿は警察に提出する」などと、社会通念上もあり得ない暴言を繰り返し、昨年6月30日には全組合員の自宅に指名解雇通知を郵送してきました。
　職場復帰を求める裁判で同理事長は、解雇理由を「赤字部門の整理解雇」と説明。裁判官から「人員削減計画はありましたか？」と訊かれると「もちろんあります、次回用意します」と発言。しかし第2回期日では提出されず、第3回期日ではついに「人員削減計画は存在しない」と文書で表明。解雇理由も「仕事上のミスが数々あった」などと回を追うごとに変遷しています。このことからも解雇の目的が組合つぶしであることは明らかです。

空調機器トップ企業ダイキンの非道と司法の罪
2013/03/05

ダイキン本社に抗議するデモ隊

空調機器トップ企業ダイキンの非道と司法の罪

　ダイキン争議が発生し2年半が経過――。各地で同種の雇用問題に起因する裁判が行われていますが、司法の判断は実態を見ず資本側を利する判決が続きます。
　ダイキン争議は06年末に大阪労働局から偽装請負の是正指導を受けダイキンが、請負会社に登録して働いてきた「支援従業員」を直接雇用に切り替えますが、有期（2年6か月）か職場を去るかの二者択一を迫り、その後雇用期間の満了を理由に雇い止めしたことから始まります。
　当時、原告の4人は家族のこともあり職を失う選択は当然できずやむなく契約書に捺印しましたが、この時点で同社でのキャリアを6〜17年重ねており、偽装請負期間中にいわゆる「黙示の労働契約」が成立していたのは明らかです。
　ダイキンは10年2月以降、240人以上を新たに有期契約で雇用する一方で、同年8月31日に期間満了となった203人を雇い止め。同社が首のすげ替えを行なったのは、契約を継続・反復すると「期間の定めのない契約」とみなされ、身勝手な首切りができなくなるからで、脱法的に雇用責任の回避を図った訳です。
　裁判では、こうした背景や事情を勘案した上で雇い止めが認められるのかが争われてきましたが、大阪地裁・別所裁判官は「黙示の労働契約」を認めず、形式的な判断だけで契約書の「合意」を有効とする不当判決を下し、原告らは控訴審で闘いを進めています。その第1回弁論が3月5日15時から82号法廷で行われます。

大阪労連2・19春闘勝利決起集会
2013/03/05

私たちのたたかいで賃上げ実現
消費税増税・ＴＰＰ参加許すな

　大阪労連と大阪春闘共闘委員会は2月19日、「春闘勝利決起集会」をエルおおさか（大阪市中央区）で開催。神戸女学院大学の石川康宏教授が講演を行うとともに、大阪地方最低賃金審議会の労働者委員に大阪労連から立候補する6人が登壇、決意表明を行いました。

　主催者あいさつでは大阪労連の川辺和宏議長が「小選挙区制の弊害で自民党が復活した。日本社会を崩壊させた張本人とのたたかいが今春闘の大きな特徴。消費税増税・ＴＰＰ参加・憲法改悪に反対、原発ゼロが民意であることに確信を持って大きなたたかいを前進させよう」と呼びかけました。
　また、大阪労連・菅義人事務局長は「賃上げは誰かが実現してくれるわけではない。それができるのは私たち労働組合だけということに確信を持ち、きちんと要求を提出して粘り強く交渉し、執念を持って賃上げを勝ち取ろう」と行動提起しました。
　大阪地方最低賃金審議会の労働者委員に大阪労連から立候補する6人が登壇し、候補の一人・竹口登美氏（全国一般）が決意表明。「労働者委員6人の枠をすべて連合が占めている状況を変えたい。連合は大半が大企業の組合だ」「大阪労連は非正規労働者、またタクシー労働者や医療・福祉分野、大企業の下請け、孫請けの中小企業労働者、また公務職場での非常勤職員などいろんな産業、雇用形態の労働者を組織している。組合員だけではなく地域での相談活動を通じて低賃金労働者、劣悪な労働条件で働く労働者の声を聞いている。最賃で生活できるかどうかの最賃生活体験や、証言運動なども長年取り組んできた実績がある」と大阪労連から最賃審委員に就任する意義を強調し、「大阪府最賃800円、週40時間労働では年収が税込165万円にしかならない。ダブルワーク、トリプルワークしなくても人間らしく生活できるように時間額1000円以上に引き上げてほしい、という思いを審議会に届けたい」と力を込めました。