　16春闘のヤマ場を迎えた3月17日、大阪労連（川辺和宏議長）・大阪春闘共闘は全労連「50万人総行動」に呼応して「3・17大阪総行動」を大阪府内で終日展開。宣伝や決起集会、デモなどに取り組み、「大企業は社会的責任を果たせ！」と声を張り上げました。自交総連大阪地連（秋山民夫委員長）は同日午前、同行動の一環として新大阪・大阪・南海なんば各駅頭での宣伝に取り組み、市民や待機中の乗務員に向けて「白タク合法化阻止」を訴えました。

暴走政治
変えなければ

　行動は淀屋橋・難波での早朝宣伝からスタート。難波で宣伝のマイクを握った大阪地連・松下書記次長は「バスの重大事故が繰り返され、多くの人命が失われた。現行の運転者の労働時間規制は実効性を欠いており、バス労働者は働くことによって命を削っているのが実態だ」「安倍政権が狙う労働法制改悪は、大企業の利益のために労働者の命を犠牲にするものだ」と指摘し、「命を軽んじる社会を変えるために、共にがんばろう」と呼びかけました。
　福祉保育労大阪地本の多久和委員長は「介護離職に歯止めをかけるために野党5党が提出した『介護職員等の処遇改善法案』（＝事業者が職員の賃上げに充てる費用を全額政府が助成、介護職員1人平均月1万円）は昨日、自民党と公明党、おおさか維新の反対で否決された」「こんな政治を大本から正し、大企業に応分の税金を払わせて、社会的責任を果たさせなければならない」と訴えました。

事実上の
白タク解禁だ

　新大阪駅頭での「白タク合法化阻止宣伝」でマイクを握った大阪地連・秋山委員長は「事実上の白タクであるライドシェアが過疎地で導入されようとしている。住民の足を守るならば、いつ撤退するかもしれない営利企業に任せるのではなく、自治体が恒久的に持続可能な方法で行うのが筋だ」と指摘。
　同・吉田副委員長も「二種免許を持たない運転者が自分に都合のいい時間だけ営業するのがライドシェア。京丹後市ではタクシーの半額で営業するという。これがまん延するとタクシー産業そのものが根幹から崩される」「安心して乗れる日本のタクシーがなくなるかもしれない、これは市民にとって大問題」と警鐘を鳴らし、「私たちと一緒に反対の声を大きくあげてほしい」と訴えました。

働くルール
壊す大阪維新

　午後、北区中之島の大阪市役所南側で開かれた「春闘総決起集会」で、公務労働者を代表して決意表明を行なった大阪自治労連・小山副委員長は、「おおさか維新の政治によって働くルールをまともに守れない自治体が増え、それが民間職場に波及している。非正規労働者の処遇改善、雇用拡大、賃上げで内需を拡大し、大阪の景気を暖めていく運動を民間の皆さんと共に取り組みたい」と力を込めました。