東日本大震災・原発事故から6年　原発ゼロの会が「3・11大集会」
2017/03/28

リレートークでは府内7地域の市民団体が「脱原発」「再稼働反対」運動を交流（3月11日、エルおおさかで）

全ての原発を廃炉に

　東日本大震災と福島第1原発事故から丸6年となった3月11日、「なくせ原発！再稼働はんたい！3・11おおさか大集会2017」（主催＝原発ゼロの会・大阪）が大阪市中央区で開かれ、650人が参加。原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、被災者切り捨てを許さない全国的な取り組みに結集しようと意思統一しました。

　開会あいさつを行なった原発ゼロの会・大阪の金谷邦夫代表委員は、国や福島県が住民合意のないままに避難指示を解除し、自主避難者への住宅支援を打ち切って強制的に帰還を進めようとしていること、大阪府や大阪市も同様に支援を打ち切ろうとしていることを紹介。
　また原発事故収束の見通しが立たず、汚染水問題の解決もままならない状態が続いている中で「事故の反省がないままに再稼働が進められている。原子力規制委員会はいまや規制解除委員会になっている」と指摘。「世界的に見ると原子力発電は斜陽の域に入り始めている。それにもかかわらず安倍政権はアベノミクスの柱としての原発輸出と、そのための再稼働を強力に進めようとしている」と述べ、「私たちは次の過酷事故が起きる前にすべての原発を止め、廃炉にする運動を続けていかなければならない」と訴えました。

自らの無能を露呈

　「原発事故から命と暮らしを守るために」と題して講演を行なった地質学者・立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）は、東京電力が柏崎刈羽原発の免震重要棟の強度不足を隠蔽し、そのことを原子力規制委員会の田中俊一委員長が「信義の問題」と発言したことについて、「こういう基準適合判断は電力事業者と規制委員会の信頼関係でやるようなものではない。“自分たちには科学的に判断する能力がない”と言っているに等しい」と痛烈に批判しました。

危険な「共謀罪」大阪労連が緊急学習会
2017/03/15

伊賀氏（奥中央）の講義を聴く大阪労連のなかま

「テロ対策」はごまかし

　大阪労連（川辺和宏議長）は3月8日、「『共謀罪』創設に反対し、法案提出を許さない」緊急学習会を国労会館（大阪市北区）で開き、伊賀興一弁護士が講義を行いました。

　「共謀罪」とは、法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで市民を処罰できる思想・言論処罰法です。世論の強い反対の前に過去3回もの廃案に追い込まれましたが、それを安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」に名を変えて成立させようとしています。
　伊賀氏は「非正規雇用が増大し、親は子に未来を語れない、子は夢を持てない」「社会に蓄積する不満や不安を支配層は見てとっている」として、「共謀罪」創設の動きは“国民の思想・内心を監視しなければ権益を維持できない”という、支配階級の危機感の表れであることを指摘し、「『テロ対策』というのは口実」と断じました。

〈大阪労連〉春闘勝利めざし「学習決起集会」
2017/03/07

国公労連・宮木氏の講義を聴く大阪労連のなかま（2月16日）

財界本位の「改革」
残業上限規制骨抜き

　2017年大阪春闘共闘委員会と大阪労連は2月16日、「春闘学習決起集会」を国労会館（大阪市北区）で開き、国公労連・全労働※近畿地協講師団の宮木義博さんが安倍政権の「働き方改革」などをテーマに講義を行いました。

　宮木氏は、2015年に国会に提出され継続審議となっている残業代ゼロ法案について「現在も塩崎厚生労働大臣はこの法案を取り下げるとは言っていない」「早ければ今年末あたりの臨時国会で再度議論になってくるかもしれない」との見通しを示し、「この法案はまだ死んでいない。決して忘れないでほしい」と警鐘を鳴らしました。
　また、2月14日の「働き方改革実現会議」で、残業時間について法律で罰則付きの上限を入れる事務局案が示され、「原則」として月45時間・年360時間としながら、「特例」として労使協定を結んだ場合は年720時間（月平均60時間）まで可能としていることを紹介。「こんな特例を入れさせてはならない。今春闘の大きなテーマ」と強調しました。
　現在、残業時間は月45時間以内・年間360時間以内とする厚労大臣告示があり、自動車運転業務は適用除外となっていますが、同事務局案では「実態を踏まえて対応のあり方を検討する」としています。
　集会では、大阪地方最低賃金審議会の労働者委員に大阪労連の推薦を受けて立候補する6氏を代表して、自交総連大阪地連・松下書記次長が決意表明を行いました（下に別掲）。
　※全労働省労働組合＝厚労省・労働局、ハローワークや労働基準監督署で働く職員・非常勤職員で組織。