「株式会社しばた」瀬戸社長 組合嫌悪の偽装倒産
2010/04/26

激励する岡田委員長（中央）

あれ!!　見たことある手口

　組合つぶしの偽装倒産とたたかう全国一般労働組合大阪府本部しばた分会のなかまを支援するため大阪地連の岡田委員長は4月16日午前、守口市金田町4丁目1−10「株式会社しばた」（3月24日大阪地裁破産手続き開始決定）「株式会社広洋」（同）を訪問しました。

　「しばた分会」のなかまは闘争37日目を迎え、現在10人の組合員が職場を占拠（24時間体制）して団結しています。

　岡田委員長は応対した上村書記次長にカンパ金を手渡して激励し、近況を尋ねると同次長は、「４月14日に社屋の電話が突然止まり、次に電気が止められるのでは…」と心配していました。同分会では、日々の動きを記録したデイリーニュースや会計また、寝るときの暖房など電気がないと大変厳しい状況に追いやられます。社屋内は倉庫みたいな形状なので、夜間は相当な冷え込みだと思います。

　この闘争は、組合を嫌悪する瀬戸社長・妻・息子が雇用者責任を放棄し、計画的に「破産」したことが浮き彫りになっています。

　「しばた」から1�qも離れていない、同じ道沿いに残党を引き連れ「広洋株式会社」という新会社を設立し、組合をあざ笑うかのようにのうのうと事業を始めようとしています。

　しばた分会は、管財人と協議を続けながら、自主再建をめざして各地の得意先回りや営業など、雇用を守るために奮闘しています。

衆院比例定数削減・国会法改悪反対緊急集会
2010/04/15

講演する坂本弁護士（4月7日）

“壊”憲反対の世論拡げ
民意反映する選挙制度に

　4月7日、自由法曹団大阪支部、民主法律協会、大阪労連など5団体が衆議院の比例定数削減と国会法の改悪に反対する緊急集会を大阪市中央区内で開き、87人が参加。多くの労働争議、憲法問題に取り組んできた坂本修弁護士が講演しました。

　衆議院の議席は300が小選挙区制、180が比例代表制の選挙で決まります。小選挙区制ではひとつの選挙区につき最多得票の候補のみが当選し、多くの票が「死票」となるため民意が反映されません。

　昨年の総選挙で民主党の比例得票率は42.4％でした。完全比例代表制で実施されていたなら、民主党は現在より104議席も少なくなります。民主・自民両党の比例得票率合計は69.1％だったのに現在の二大政党の議席占有率は89％。「虚構の圧倒的多数」であることは明白です。

　両党はさらに“税金のムダを省く”を大義名分にして比例代表の議席数大幅削減を狙っています。民主党はマニフェストで衆院比例定数80減を掲げましたが、これが実現すると両党の議席占有率は92％に上がると坂本氏は推計しています。

　講演で同氏は、94年の小選挙区制導入や今回の比例定数削減の動きの背景に財界など支配勢力の要求があることを指摘。支配勢力は「二大政党」制化で新自由主義・構造改革を強行した結果、国民の大きな反撃を受けることになった、としたうえで、財界支配に立ち向かう政党を国民が選択する決意を固める前に、そのような選択肢がない状況にしておこうとする財界中枢の思惑を解説。「強権国家づくりというという意味では一種の“壊憲”行為だ」と強調しました。

　同氏はさらに「9条改憲反対に比べて“壊憲”反対の世論はまだ弱い」「民主党は期限を切っており、国会に上程されてからでは間に合わない」と指摘。「私たちは真実を明らかにして広汎な反対世論を1日も早く拡げなければならない」と強調しました。

大阪原水協・総会「世界の原水禁運動加速」
2010/04/05

朝日新聞大阪本社編集局長を務めた長谷川千秋さん

真の非核日本を

　大阪原水協は３月27日、中央区内で第48回定期総会を開催し、2010年度運動方針、09年度活動報告、財政関係議案と、「NPT再検討会議を成功させる」「非核三原則を厳格に実行させるよう求める」とした特別決議を提案し全会一致で確認されました。

　開会あいさつで篠原理事長は「プラハでオバマ大統領が『核なき世界をめざす』と呼びかけるなど、昨今の世界の動きは、私たちのたたかいが拡がりを見せ大きな力となっている、5月のNPT再検討会議に向け大きく、強く原水禁運動を」と呼びかけました。

　この日、元朝日新聞記者の長谷川千秋さんが「原爆症の早期認定と核兵器廃絶」と題し講演。同氏は、近畿の原爆症認定訴訟に毎回出席し、公判でのやり取りを詳細に記録。新聞記者としての鋭い分析や原告の苦しみを「にんげんをかえせ」とした一冊の本にし、著作権を放棄し運動に活用しています。

　同氏は「名古屋高裁も逆転勝訴で22連勝、人類と原爆は共存できない、真の非核の日本をつくるためにともにがんばろう」と締めくくりました。

大阪交運共闘・春闘統一宣伝行動
2010/04/05

市民に向け大幅減車の必要性をアピールする大阪地連・岡田委員長

すべての交通運輸分野で安心・安全が危機に

　大阪交運共闘（八剱〈やつるぎ〉秀明議長＝国労大阪）は3月25日、難波・高島屋前で春闘統一宣伝行動に取り組み、大阪地連のなかまも参加しました。

　各単産の代表がマイクで「旧政権の規制緩和政策によって雇用が破壊され、過労死や事故も急増し、陸・海・空すべての交通・運輸分野で安心・安全が崩れている」と市民にアピール。

　大阪地連の岡田委員長も「タクシー労働者の収入は生活保護基準以下のレベルに追いやられている。昨年からの規制強化で増車・新規参入はストップしたが、危機的状況を脱するためには大幅減車が絶対に必要だ」と市民・利用者に理解と協力を訴えました。