　3月大阪市議会での地下鉄・市バス「民営化」（廃止）条例成立を阻止しようと3月19日、「大阪市をよくする会」（以下、よくする会）と「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）が「運動交流・決起集会」を大阪市内で開催し、地域・団体の代表者から意気高い発言が相次ぎました。

　主催者あいさつでは「よくする会」・福井朗事務局長が「本来民営化に賛成している会派までが“拙速だ”と批判せざるを得なくなっている」と指摘、「運動の到達点に確信を持って大阪市解体を許さない運動を強めていこう」とよびかけました。
　「赤バスの存続を求める港区連絡会」の石井ひさ子さん（86）は、「人間、年をとると歩く力が落ちてきます。8年前赤バスが走り出して“これで生き延びられる”と思いました。障害者も赤バスのおかげで社会に出ることができるようになったと思います。たった4年で廃止話が出てきましたが何度も運動で食い止めてきました。交通網をズタズタにすることは絶対に許しません」と怒りを込め、決意を述べました。

大阪都構想の本質は

　特別報告を行なった「明るい会」・中村政男政策宣伝委員は「日本を規制ゼロにして大企業を儲けさせるための道州制、その先がけとして大阪の仕組みを変える、それが大阪都構想の本質であり、地下鉄民営化は大阪都づくり＝大阪市解体に向けた市民財産処分だ。市議会の論戦で、（1）公営でこそ市民の足を守れる、（2）黒字の地下鉄をなぜ売り飛ばすのか、（3）地下鉄という市民共有の財産を都構想のために売り飛ばすのは許されない、という重要な論点が浮き彫りになった」と話しました。
　行動提起では「明るい会」・前田博史事務局長が「“公営交通として市民の足を守れ”という世論をさらに盛り上げて、橋下市長・維新の会の思い通りにさせない情勢をつくろう」とよびかけました。
　3月大阪市議会は29日で閉会、地下鉄・市バス「民営化」条例案は「継続審議」となりましたが、今後も予断は許されません。

規制緩和され22年　陸海空港湾労働者の実態告発
2013/04/08

自由化の危険性を告発（25日夕）

交通運輸事故増え、労働者クタクタ

　大阪交運共闘会議（南修三議長）は3月25日、大阪労働局、近畿運輸局交渉につづき南海なんば駅前で、宣伝行動に取り組み交通運輸が規制緩和され22年が経過した現場の実態を市民に知らせました。

　25日夕、南海難波駅高島屋まで南議長は「運輸が90年、旅客交通が00年に規制緩和され22年が経過し、この間、トラック、タクシー、観光バスの『重大事故』が急増し、現在も高止まりを続け、観光バスでは、バス火災や追突事故、そしてあずみ野観光スキーバス事故、関越道ツアーバス事故など多数の死傷者を出す重大事故が後を絶ちません」と、職場実態を告発し自由化を許さない運動への理解を求めました。