労組への敵意むき出し
生協にあるまじき暴挙

　生協労連組合員を不当解雇した泉南生活協同組合（笠原優理事長・通称オレンジコープ）とたたかうオレンジコープ労働組合支援共闘会議は4月6日、泉南市・阪南市・岬町で宣伝行動に取り組み、大阪地連のなかま10人も奮闘しました。

　生協労連オレンジコープ労組の結成は2011年10月。オレンジコープの職場ではタイムカードがなく、1日12時間以上もの長時間労働を強いられ、残業代も払われていませんでした。しかも気に入らない職員はすぐにクビという対応が横行していたことから購買部門の配送担当者全員が決起し、職場改善を要求しました。
　しかし笠原理事長は労働組合への敵意をむき出しにし、労働組合員を職場から隔離。「希望退職を募集したが予定人数に達しなかった」として解雇通知を労働組合員のみに突然送りつけてきました（2012年6月末日付）。生協側は同年4月と6月、供給部門のみを対象に希望退職・配置転換を募集しましたが、説明を求めた労組側の文書の細かい言葉づかいをあげつらって謝罪を要求するなど引き延ばしを行ない団交を拒否、説明は一切ないという状況でした。
　労組側は大阪地裁岸和田支部に地位確認と賃金支払いを求める仮処分申立てを行いました。同裁判所は昨年4月に「（生協側の引き延ばし行為は）従業員・労働組合との協議・説明として全く評価できない」と指摘、整理解雇の4要件も満たされていないとして解雇無効の判断を下し、賃金仮払いを生協側に命じました。
　しかし生協側はいまだに労働組合員を職場に戻そうとしません。現在では地位確認の本裁判、損害賠償請求裁判、未払い残業代請求裁判、笠原理事長の不当労働行為を断罪するための府労委闘争など、たたかいが続いています。
　生協側は仮払い命令にしたがって労働組合員に賃金を支払っていますが、今回の宣伝行動で各戸に配布したビラは「一刻も早く職場に戻し、労使関係を正常化し、誠実な交渉を通じて物事を決めていく当たり前のルールを確立することが何よりも求められている」と指摘しています。