　東日本大震災・福島第一原発事故から8年余。チェルノブイリ事故に匹敵する「レベル7」の放射能汚染によって住み慣れた土地を追われた人々の苦しみが続く中、経団連は原発再稼働・新増設の推進や老朽原発の運転期間延長を政府に求める「提言」を発表した。再稼働について「地元の理解を得たうえで」としているが、また交付金という札束で頬をはる気か▼「提言」を主導した中西宏明・経団連会長は原発メーカーの日立製作所会長である。福島事故以降、世界的に安全対策費用が急増したことから日立は英国での原発建設計画が凍結に追い込まれた。安倍政権が推進してきた原発輸出は全案件が頓挫したことになるが、日立を含む原発利益共同体は国内回帰を判断したということだろう▼「提言」には「投資」の二文字が頻出する。「海外から見て不透明感が強いわが国のエネルギー政策の方向性が明示されることで、海外の事業者や資金を呼び込みやすくする効果も期待できる」などと原発ゼロを否定する理由を隠さない▼福島第一原発の周辺自治体では避難指示が次々と解除されている。解除に当たって政府が定める放射線量の目安は「年間積算線量20ミリシーベルト（mSv）以下」。チェルノブイリ事故では年間1mSv超で移住か居住継続の選択肢を住民に与え、同5mSv超で移住義務を課しているがこの差はなんだ▼自主避難者への支援も打ち切り。オリンピックだの万博だので世間が浮かれる中、原発事故はなかったことにされ、被害者は泣く。こんな国に未来はあるのか。（う）

統一地方選後半戦、衆院大阪12区補選で維新と安倍政権に反撃
2019/04/15

いまこそ本気の共闘を

　4月7日に投開票が行われた統一地方選挙で、大阪府知事選は大阪維新の会・吉村洋文氏、大阪市長選は同・松井一郎氏が制し、大阪府・大阪市の両議会も維新が大幅に議席を増やしました。しかし市議会の過半数には届かなかったことから「大阪都構想」をめぐる状況は「選挙前と何も変わらない」（産経）と評する声もあります。今後のカギを握ると目される公明党がどう立ち回るのか注視しなければなりません。
　大阪維新の会を除いて「維新」（日本維新の会、前回は維新の党）を見ると、統一地方選前半戦が行われた41道府県議会での合計議席比率は1・2％→0・7％に減少しています。

自民幹事長地元に激震

　毎日新聞などの出口調査によると、府知事選で自民党支持層の56％が吉村氏に、市長選で50％が松井氏に投票しています。選挙直前には塚田一郎国土交通副大臣（辞任）の「忖度」発言もあり、「一強」におごる安倍政権への反感が維新の追い風になった可能性もあります。大阪府議選で自民は改選前の24議席から15議席と大敗しました。
　和歌山県御坊市選挙区（定数1）では、二階俊博・自民党幹事長の地元でありながら日本共産党の新人が自民の現職を破り、衝撃が走りました。

大阪から日本を変える

　メディアは「維新はダブル選に続き、9日告示の衆院大阪12区補選にも勝ち、都構想に弾みをつけたい考え」（東京新聞）などと報じています。
　衆議院大阪12区（四條畷市、寝屋川市、大東市）補欠選挙（4月21日投票）には自民党公認の新人、日本維新の会公認の新人、無所属元職2人の計4人が立候補。
　無所属元職の一人、宮本たけし氏（日本共産党）は1998年の参院選で大阪選挙区から初当選。タクシー規制緩和に一貫して反対し、自交総連とも連携してきました。09年の衆院選で比例近畿ブロックから当選して以来4期10年、近年は森友問題で疑惑追及の急先鋒に立ってきましたが、安倍政権打倒の野党共闘を前進させるためにみずから退路を断つ議員辞職を決断。広範な市民、政党の支援を得るために無所属としています。過去の国政選挙で立候補を取り下げてきた共産党が改めて「本気の共闘」を各野党に問う形です。
　宮本氏は自身のツイッターで「なぜ、こんな無謀ともいえる決戦を挑むのか。獲りたいのは共産党の議席じゃない。『本気の共闘』のビッグウェーブだ。大阪から日本を変える！」と意気込みを示しています（4月9日）。
　自由党と社会民主党大阪府連は宮本氏の推薦を決定。9日の同氏出陣式には立憲民主党・村上史好衆院議員、国民民主党・小熊慎司衆院議員、日本共産党・山下芳生参院議員、社会民主党・服部良一府連代表、自由党・渡辺義彦府連代表が駆けつけ、野党が勢揃いしました。
　「大阪12区四條畷・寝屋川・大東市民連合」は「安倍政治を終わらせるための声明」を発表（4月4日付）。「宮本さんの勇気ある決断に心から賛同し、必ず宮本さんの勝利のために全力でたたかい抜く」「嘘と欺瞞で、民主主義と国民の暮らしを根底から揺るがしてきた安倍政権を終わらせるために、宮本たけしさんを何としても国会に押し上げる」との決意を表明し、支援・協力を呼びかけています。