大阪府議会　大阪市議会　カジノ誘致計画可決
2022/04/05

予定地の土壌改良に公金790億円投入
維新・公明が賛成　住民合意なき暴挙

　カジノを中核とする統合型リゾート（IR）を夢洲に誘致する整備計画が3月24日に大阪市議会で、29日に大阪府議会で、維新と公明などの賛成多数でそれぞれ可決されました。カジノ誘致に反対する府民の声を踏みにじる暴挙です。

　IR誘致の手続きを定めたIR整備法は、公聴会の開催を義務づけるとともに「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。しかし、「IR誘致、地元住民と合意したのか　公聴会では9割反対」（朝日新聞3月10日付）と指摘されているように、国に申請する前提条件である「住民合意」はどこにも存在していません。
「カジノ誘致計画案」は、昨年12月23日に公表されましたが、府政だより・市政だよりでの周知はされず、ほとんどの大阪府民・大阪市民は「計画」内容を知りません。
　しかも、すべての住民説明会など終了後の2月15日に、大阪府・大阪市とカジノ事業者が「基本協定書」を締結しましたが、カジノ事業者の利益を最優先にし、大阪市の負担が際限なく拡大する内容であるにもかかわらず、市民にまったく説明されていません。
　さらに、松井市長が「カジノに税金は使わない」と繰り返し発言をしていたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌改良費用に790億円もの公費を負担するなど、カジノ誘致の前提条件が崩れています。

反対署名に10万6千筆

　「カジノに反対する大阪連絡会」が2月にとりくんだ1000人アンケート調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせず2月・3月議会で議決することに「このまま議決すべきでない」との回答が56％と多数を占め、大阪府・大阪市による手続きの不備に警鐘を鳴らしています。
　また、カジノに反対する団体が共同してとりくんだ新たなカジノ反対署名には、昨年末から短期間にも関わらず10万6千人を超える人たちから賛同を寄せられています。カジノ誘致反対は府民の多数意見であり、今回の議決は住民の意見を反映していません。
　今後、大阪府が「カジノ誘致計画」を4月28日までに国に申請することが予測されますが、�@「住民合意」のない手続きの不備、�A過大で根拠が示されていない「カジノ誘致計画」、�Bカジノに関連するインフラ整備費用の際限のない増大、�Cカジノ事業者が認めたギャンブル依存症（カジノ入場者の2％）の危険性、�Dマイナスの経済効果、�E台風や地震など災害に弱く危険な場所など、議論を重ねるほど問題点が明らかになり、これを放置した国への「計画」申請は断じて許されません。
　（参照＝カジノに反対する大阪連絡会3月29日付声明）