大阪争議支援総行動で抗議・要請
2012/05/28

200人もの労働者の首のすげ替えを行なったダイキン工業本社前で「労働者をモノ扱いするな！」と怒りの拳を突き上げるなかま（5月10日、大阪市北区で）

労働者の働くよろこびを返せ
組合つぶし・人権侵害やめろ

　大阪労連・大阪春闘共闘と大阪争議団共闘会議は5月10日、大阪で起こっているすべての労働争議を1日も早く解決させるために、大阪府下10事業者・自治体・メインバンクへの抗議・要請行動を「大阪争議支援総行動」として終日取り組みました。

　裁判所前・淀屋橋での早朝宣伝、大阪市役所前でのスタート集会の後、参加者は3班に分かれて行動を開始しました。
　大阪地連のなかまも参加した第1班は6か所を巡りました。組合役員の定年後の継続雇用を拒否（労使協定で定めた選定基準を恣意（しい）的運用）している「津田電気計器」→64人が賃金昇格差別で27年間たたかっている「明治乳業」のメインバンク「みずほ銀行」→女性労働者7人の雇い止めを行なった「資生堂」→一時金未払いを続けている「天雲産業」→市バスの車内事故を口実に運転者を解雇した「大阪運輸振興」→通信労組組合員に対して不利益扱いを続けている「ＮＴＴ西日本」で抗議・要請行動に取り組みました。
　16時20分には3つの班が「ダイキン工業」本社（大阪市北区）前で合流、同社への抗議・要請行動に取り組みました。労働者200人を雇い止めにした上で、別の200人を新規採用するという暴挙を行なった同社に対し、400筆以上の団体署名を提出、早期解決を求めました。当該労組の青山委員長は、「仕事はあるのに労働者をモノのように入れ替えるダイキン工業のやり方は許せない」と怒りを込め、勝利するまでたたかう決意を述べました。

ＪＡＬ不当解雇撤回闘争「判決報告・決起集会」
2012/05/15

集会の最後に団結ガンバロー三唱で拳を突き上げる原告団となかま、支援者ら（4月27日、国労大阪会館で）

人生と尊厳かけた闘い
控訴審で逆転勝利必ず

　日本航空不当解雇撤回裁判の東京地裁判決（乗員＝3月29日、客室乗務員＝同30日）は、会社側の主張をうのみにして原告の請求を退ける不当判決でした。同闘争の大阪支援共闘会議は4月27日に「判決報告・決起集会」を国労大阪会館（大阪市北区）で開き、控訴審での逆転勝利に向けて決意を固め合いました。

労働者の権利
反故にするな

　判決について自身の分析を話した大阪支援共闘会議・萬井（よろい）代表（龍谷大学教授・労働法学者）は、解雇による人件費削減効果が日航の規模からすれば微々たるものであることを原告側が指摘し、解雇が不当である理由のひとつとして主張したのに対し、判決では「人件費削減効果の大小は直ちに人員削減の必要性に影響しない」とされたことについて、「では解雇の必要性はどこで判断するというのか。これはまさに屁理屈だ」と指弾。「日航・稲盛会長は昨年9月30日の証人調べで“経営上、解雇の必要性はなかったが、債権者との約束は反故（ほご）にできない”と言い、裁判所も“そうですね”と認めた。それでは憲法や労働法が保障している労働者の権利は反故にしていいのか」と強調、「大いに批判して高裁で覆していきたい」と力を込めました。

荒れる職場
原告には報復

　原告団からは不当判決を受けての心境、職場の状況、控訴審勝利に向けての決意などが次のとおり語られました。
　「判決の1週間ほど後に会社が200人の新規採用計画を発表して目の前が真っ暗になりました。私たちなら5日間の復帰訓練を受ければ即戦力で働けるのに、どうしてそうしないのか、ショックでした」
　「私たちの組合はこれまで労働者の権利、労働条件向上めざしてたたかってきました。契約制が導入される時に、運動の力で契約制の人も3年経てば正社員になれるという条件をつくってきました。しかし、その人たちは一方的に第二組合に入れられてその中の多数を占めています。会社は私たちが第二組合に及ぼす影響を恐れ、私たちの組合を潰そうとしていました。このタイミングを逃したら私たちを解雇できないと考えたのだろうと思います」
　「私たちが職場を追われて以後、職場は会社のやりたい放題で悲惨な状況です。人事考課は相対評価で、最低の点数をつけられた人は泣き寝入りして、第二組合の人であれば辞めざるを得ません」
　「会社は判決が出た後、それまで何も言わなかったのに、会社の住宅ローンを組んでいた原告に一括返済の要求書を送りつけてきました。5月31日までに返済しなければ6月からは18.25％の金利をとるというんです。この通知が届いた人は本当に途方に暮れていました」
　「控訴した客室乗務員71人のうち、扶養家族のいる人が18人、要介護者を抱えている人が15人、家族の中で働き手が自分しかいない人が43人。失業手当が切れて仕事を探す時に、判決を受けてこれまで以上に活動しなければという責任感から、日中に活動できるように夜勤を選んだ人もいます。私は本当に悔しくてなりません」
　「控訴審では真実を徹底的に明らかにして裁判官が公正な判断ができるように取り組まなければなりません。国民世論の喚起、社会的な包囲も必要です。原告142人、人生と尊厳をかけた闘いです。そして航空労働者として空の安全を守るために絶対負けられません」

大飯原発の再稼働許すな
2012/05/15

「再稼働ＮＯ！」のボードを掲げる「原発ゼロの会・大阪」のなかま（4月28日、大阪市役所南側広場で）

脱原発の天王山

　原発ゼロの会・大阪と大阪労連は4月28日、大飯原発の再稼働をめぐる問題が重大な段階を迎えている情勢を受け、“福島原発事故の原因究明もまだなのに大飯原発の再稼働は許せない”として、「関西電力包囲行動」に取り組みました。大阪市役所南側の広場で集会を開いた後、関西電力本社に向けてデモ行進。大阪地連のなかまも奮闘しました。

　大阪労連・川辺議長は主催者あいさつで、「財界と野田政権は、大飯原発を全国の原発再稼働の突破口と捉えている。私たちの力で大飯原発の再稼働を許さず、日本から原発をなくす大きな運動を関西から高めていこう」と訴えました。
　情勢報告を行なった日本科学者会議・常任幹事の岩本智之さんは、橋下大阪市長と松井大阪府知事が政府に提出した原発再稼働に関する8項目の提案について、「あの提案を出すために民主的な研究者も加わっているが、実はここにも毒まんじゅうが入っている」「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西広域圏で引き受けて造ろうと言っているが、いままでの燃料は原発の敷地内に保管してある。再稼働さえしなければ貯蔵施設をこれ以上造る必要はない」と指摘。さらに「（橋下氏は）“住民が節電の不便を受け入れられなければ再稼働は仕方がない”などと怪しげなことを言い出している」と述べ、「怪しげな動きを封じ込めるには、市民・労働者がしっかりと手を携えて原発に固執する連中を包囲していく以外にない」と強調しました。

「教育基本条例」「職員基本条例」の制定反対、ＰＴ試案撤回求め集会・デモ
2012/05/07

デモ行進で「2条例を制定するな」「ＰＴ試案は撤回せよ」とアピールするなかま（4月25日、大阪市役所前で）

財界への滅私奉公強いる2条例

　「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会と市対策連絡会は4月25日、大阪市役所前でこの2条例案撤廃を求める集会を開催。約200人が「橋下市長は2条例を制定するな」「暮らし破壊のＰＴ試案は撤回しろ」の横断幕を掲げ、市役所周辺をデモ行進しました。

　集会で情勢報告を行なった小原孝志大阪市議（日本共産党）は、20万筆を超える2条例反対署名が大阪市に提出されたことや、2条例は3月市議会では成立せず継続審議扱いになったことを報告し「皆さんの運動が勝ちとった成果」と賞賛。橋下市長が私たちの運動に対して敏感になっていることを紹介し、「2条例反対の声をさらに幅広く拡げていただきたい」と訴えました。
　自由法曹団大阪支部の高橋徹事務局長は、橋下市長が憲法違反の思想調査を行なったことについて反省せず謝罪していないこと、「維新の会」市議が労組叩きに用いた資料が、実は提供者の捏造（ねつぞう）だった問題についても謝罪していないことを指摘し、「さらに追及の声を強めて橋下氏を追いつめよう」と呼びかけました。
　同日夕方にも同集会が開かれ、鶴見生活と健康を守る会の鹿山さん（80歳）は「国民学校では記念日に直立不動で君が代を歌い、天皇の御為に滅私奉公の覚悟で学業に励めと言われた」と経験を語り「大阪を戦前型の専制政治に戻す実験場にするのが2条例の狙いだ。戦前は天皇に対しての滅私奉公だったが、橋下氏が企む専制支配はごく一部の大企業・銀行・財界への滅私奉公を強制するもの」と指摘。「子、孫、ひ孫がこの町に住んでよかった、この国に生まれてよかったと思えるような大阪、日本に変えるためにたたかう」と決意を述べました。