市民の共感得る工夫を−街宣懇が第3回総会開く
2014/05/26

講演する国民救援会和歌山県本部・織部事務局長

街頭宣伝の自由は人権思想の到達点

　街頭宣伝の自由確立をめざす各界懇談会（街宣懇）は5月15日、第3回総会を大阪市北区内で開き、当面の活動方針などを決定するとともに、併せて学習会も行い、日本国民救援会和歌山県本部・織部利幸事務局長が講演しました。

　街頭宣伝の自由を守る和歌山の会で事務局長を務める織部氏は約5年にわたる同会のたたかいを通しての確信として、「街頭宣伝の自由は全ての課題を進める土台になるものであり、諸団体と協力できるもの」「幅広い市民の共感を得て、思想・信条の違いを超えて協力関係を構築する努力が必要」と強調、「街頭宣伝の自由は憲法上最も重要な権利の一つであり、人類が獲得してきた人権思想の到達点として決して後退させてはならない」と訴えました。
　議案提案を行なった菅義人事務局長（大阪労連事務局長）は「安倍暴走政治、橋下維新の強権政治、それぞれほころびが出始めているが運動が拡がるにつれて皆さんの行動に対する干渉が増えてくる」と警鐘を鳴らすとともに、「市民に支持され共感してもらえるような宣伝行動のあり方を工夫し、組織的に積み上げていくことが必要。情勢をふまえ、緊張感を持って宣伝行動を進めよう」と呼びかけました。

第85回大阪メーデー　決意表明−命守る一点共闘を拡げよう（2）
2014/05/16

戦争国家への道暴走する安倍政権

大阪憲法会議　梅田章二幹事長

　この連休明けにも首相の私的諮問機関である安保法制懇が集団的自衛権の行使を認めるという報告書を提出し、安倍政権はそれに基づいて自衛隊が海外で武力行使ができるという方針を打ち出すことが予想されています。首相や政府の解釈だけで日本を戦争できる国に変えてしまう、この憲法無視、立憲主義の否定という前代未聞の暴挙を私たちは断じて許すわけにはいきません。
　安倍政権は昨年12月、特定秘密保護法を強行採決し、今年3月には武器輸出三原則も廃止してしまうなど憲法の平和原則を投げ捨て、ひたすら戦争国家への道を暴走しています。靖国神社にも参拝してアジア諸国との関係を悪化させ、自民党歴代政権の中でも最も危険な政権となっています。安倍政権はこのような、なし崩し的改憲策動と平行して明文改憲も準備しています。
　自民党の改憲草案は現行憲法を全面的に否定し、自衛隊を国防軍にして日本を海外で戦争できる国にするとともに、天皇を元首とし日の丸・君が代を国民に強制し、国民の基本的人権を公益や公の秩序で制限しようというもので、時代を100年も前に戻そうという時代錯誤のものです。私たちは“憲法を守れ”の一点で多くの国民と共同し、憲法を日常の生活の中で輝かせる活動を強めなければなりません。
　憲法9条は過去の侵略戦争の反省の上に立ち、二度と戦争をしないという世界への約束です。また、国連憲章よりも進んだ平和条項は21世紀の世界と人類がめざすべき方向性を示すものです。大阪憲法会議は皆さんとご一緒に“憲法を守れ、憲法を活かそう”という運動の前進のために奮闘することを表明いたします。共にがんばりましょう。

第85回大阪メーデー　決意表明−命守る一点共闘を拡げよう（1）
2014/05/16

主権脅かすTPP交渉から離脱せよ

農民組合大阪府連合会　原弘之会長

　先月のTPP交渉をめぐる日米協議は首脳会談でも大筋合意に至らず先送りされました。共同宣言では日米がTPP協定を達成するために大胆な措置をとることを明記し、日本の農産物市場のいっそうの開放を求めています。
　皆さん、日米首脳会談の実態は尖閣問題や集団的自衛権行使容認など、安倍内閣が狙う安全保障面での成果をオバマ大統領に担保してもらうためにTPP交渉での譲歩を迫られたというのが実態です。
　オバマ政権は米国内の業界団体や議会の圧力もあり、妥協は一切できず、今後この共同宣言を盾に日本に関税の完全撤廃、農産物市場の開放をさらに強力に求めてくるでしょう。今回の交渉でもフロマン代表は数百項目ある関税の分厚い要求リストを甘利大臣に突きつけて、「2度とやりたくない」と言わせるほど譲歩を迫ったと報道されています。
　しかし皆さん、最も重要なのは日本政府が公然と譲歩に踏み切ることができなかった、そして安倍首相をしてオバマ大統領に「国会決議をしっかり受け止める」と言わざるを得なくしたのはまぎれもなく、この3年来の国民的な反対運動と、一点共闘の拡がりによってつくられた国会決議が安倍政権の手足をしっかり縛っているということです。
　皆さん、「TPP交渉から即刻離脱せよ」、「命もくらしも主権さえも脅かすTPP交渉やめよ」、この声をさらに大きく拡げようではありませんか。私たちも全力でがんばります。

「憲法を守れ!!」第85回大阪メーデーに結集1万5千人
2014/05/16

中央集会で最後に「全ての労働者の大幅賃上げを行え！」とシュプレヒコールする大阪地連のなかまら

暴走・独裁政治に怒り沸騰

　「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンに掲げて第85回大阪メーデーが5月1日に開かれ、扇町公園（大阪市北区）での中央集会に6千人が参加したのをはじめ、15地域・16会場に1万5千人が結集しました。大阪地連のなかまも中央集会に100人が参加、各地域メーデーでもデモ行進などに奮闘しました。

　中央集会で主催者あいさつに立った川辺和宏実行委員長（大阪労連議長）は、「安倍政権は企業の活動しやすい国をめざすとし、派遣法など労働法制の改悪、経済戦略特区などの雇用破壊で労働者の権利破壊をいっそう強めようとしている」「復興特別法人税が前倒し廃止されたが、大企業は相変わらず下請け単価を買い叩き、非正規雇用の拡大を続けている」「政治の流れを変えて大企業に社会的責任を果たさせることが緊急の課題だ。労働者が働きやすい国をめざす労働組合、私たち全労連の断固としたたたかいが求められている」と訴えました。

賃金減＋消費税増税
くらしさらに苦しく

　連帯あいさつでは日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が、「今年3月の所定内給与は前年比マイナス0.4％で22か月連続減、物価の変動を考慮した実質賃金も前年比マイナス1.3％で9か月連続減。物価上昇に賃金が追いついていないところに消費税増税でくらしはますます苦しくなっている」「消費税の増税分は今年で約5兆円だが、社会保障に使われるのはそのうちの約5千億円だと政府が国会論戦で認めている。結局国民から搾り取った税金は巨大開発や、今後5年間で24兆円の軍事費につぎ込むということだ」と指摘。
　さらに「先日の参議院本会議では自民党の議員から“消費税10％でも足りない”という声が出された。このまま黙っていたら10％までまっしぐら、10％になったら“それ以上へ”との大合唱になる」と警鐘を鳴らし、「消費税増税への怒り、“国民のくらしと中小企業を守れ”の声をあげていこう」と呼びかけました。

府下に拡がる橋下流
市役所がブラック化

　決意表明を行なった大阪自治労連・荒田功副委員長は、大阪市労組の組合事務所使用不許可について大阪府労働委員会が2月に橋下市長の不当労働行為を断罪、謝罪文を組合側に渡すよう命令を出したことを紹介し支援の謝辞を述べるとともに、今後の中央労働委員会闘争への支援を訴えました。
　また3月の“出直し”市長選挙強行について「過去最低の投票率、過去最多の無効票という結果だった。任期残り1年で6億円もの税金を使った意味があったのだろうか」と指摘・批判。
　さらに「気に入らない者は権力で排除する橋下流のやり方は府下の自治体にも拡がっている」として泉佐野市の千代松市長が市職員の大幅賃金カットを手始めに職員基本条例、教育基本条例、君が代・日の丸条例と矢継ぎ早に強行し、組合事務所の使用不許可、チェックオフ廃止など労働組合敵視を強めていることを紹介。「団体交渉を拒否し、人事評価で職員を黙らせ、市役所をブラック職場にしようとしている。民意を振りかざして労働者や住民を苦しめる彼らを許さない。働く者のくらしと権利が大切にされる社会をつくろう」と呼びかけました。

JAL闘争　もの言う組合役員狙い撃ち
2014/05/07

署名する市民（23日、なんば高島屋前）

「解雇自由」の社会許さない!!

　JAL不当解雇撤回大阪共闘会議に結集する労働組合、民主団体と原告団（パイロット・キャビンアテンダント）は4月23日夕、南海難波駅高島屋前での支援宣伝行動に続き、25日夕には大阪空港（伊丹＝豊中労組5人）で、同様にJAL闘争の現状を訴え、利用者や同空港内で航空関係職場で働く労働者に支援を呼びかけました。

　JAL闘争の支援に駆けつけたなかま（大阪地連5人）44人は23日夕、南海難波駅高島屋前で、「女性の権利、空の安全を守るために拡がれ！支援の輪　JAL不当解雇撤回」を求めるビラを配り、「解雇自由」の社会を許さないたたかいへの支援を呼びかけました。
　36年間日本航空で働いてきた原告の飯田さんは、「なんとしても控訴審で勝利判決を勝ち取りたい」と語気を強め、公正判決を求める署名への協力を訴えました。そして、不当解雇に対し「私は23年間組合役員をし安全運行を強く求めてきた、それはあのJAL123便の事故を二度と起こして欲しくないと言う思いからだったが、会社は、もの言う組合役員を狙い撃ちに解雇した」と指摘し、「職場に帰って安全運行第一のJALにしたい」と支援を訴えました。
　客乗控訴審（東京）判決は6月3日に延期され、操縦士は同5日に行われます。