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2015年05月の記事
5・17大阪市住民投票「反対」多数 「大阪都構想」ついに廃案
2015/05/25
新大阪駅で「都構想」反対への投票を呼びかける大阪地連のなかま（5月15日）
オール市民で掴んだ勝利
改憲企む安倍政権に打撃
大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票が5月17日に行われた結果、「反対」が「賛成」を1万票余り上回って多数となり、大阪市の存続が決定しました。橋下大阪市長は同日、開票結果を受けて行われた記者会見で、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず政界を引退する意向を表明しました。
投票日の2日前にあたる5月15日、自交総連大阪地連は「大阪市解体に反対する宣伝行動」に取り組み、新大阪駅、大阪駅、南海・なんば駅のタクシー乗務員に向けて「大阪市解体に反対の人、『都構想』に少しでも疑問がある人は必ず投票所に足を運び『反対』と書きましょう」と呼びかけました。
宣伝のマイクを握った大阪地連・秋山委員長は「昨年1月に『改正』タクシー特定地域特措法が施行されても規制改革会議の横やりで骨抜きにされた、その状況に乗じて『タクシー自由化特区構想』を提案したのが橋下大阪市長だ。『タクシー自由化特区』も『大阪都』も、『公共の福祉』を否定し弱肉強食・金儲け第一の社会をつくることが狙いだ」と指摘しました。
「大阪都構想」は廃案となり、橋下氏は政界引退を表明しましたが、橋下維新も「タクシー自由化特区構想」も消滅したわけではありません。橋下氏には「（府知事選に）2万％立候補しない」発言を翻（ひるがえ）した前例もあります。大阪地連は今回の住民投票勝利を弾みとして維新政治を打破する運動に引き続き取り組んでいきます。
ワン大阪ノー!!“オール大阪”を取り戻そう!!−5・10大阪市をなくすな 市民大集会
2015/05/15
デモで「なくすな大阪市」とアピール
5・10大阪市をなくすな 市民大集会
5月10日、扇町公園（大阪市北区）で開かれた「大阪市をなくすな 市民大集会」（実行委員会主催）には5千人が参加しました。
大阪市商店会連盟・角正基理事長、大阪市地域振興会・北尾一会長、住之江区医師会・松嶋三夫会長、竹山修身堺市長らが次々と登壇し、「乗ってはならない、戻ることのできない都構想行きの片道切符を絶対買ってはだめだ！」（角氏）、「橋下市長は大阪市に住んでいない。そんなに大阪が好きなら豊中市に住まずに大阪市に来いよ、いっぺんでも税金を払えやと申し上げたい」（北尾氏）、「市民のためではない、自分のため、独裁者になるための都構想だ」（松嶋氏）などと語気を強めると参加者からは「そうだ！そうだ！」との声が起こりました。
政治の中身変えよう!!
集会には自民党、民主党、日本共産党の国会議員・地方議員や公明党の元府議もかけつけました。
自民党大阪市議団・柳本顕幹事長は「特別区の区割り案は大阪維新の会が勝手に決めた。こんな特別区に自治など働くわけがない」と指摘し、「住民投票では前向きな明るい大阪市をつくるために『反対』と書こう」と呼びかけると連帯の拍手が起こりました。
日本共産党大阪市議団・山中智子幹事長は「大阪の主人公は中小企業、商店、そして人情味あふれる庶民」「東京のまねをして“大型開発をやれば儲かる”といって失敗した、こんな政治の中身を今度こそ変えて中小企業や商店の営業、庶民の暮らし・福祉向上のために、大阪市の持つ政令市としての大きな力を一生懸命使う、新しい大阪を創り出す5月17日にしよう」と訴え、参加者は大きな拍手で応えました。
ワン大阪ノー!!“オール大阪”を取り戻そう!!−4・28大阪市なくしたらアカン！府民大集合
2015/05/15
（左から）自民党・柳本卓治氏、日本共産党・山下芳生氏と辰巳孝太郎氏、竹山修身堺市長、平松邦夫前大阪市長
橋下・維新の独裁許すな
オール市民が立ち上がる
大阪市を廃止、解体する「特別区」設置の是非を問う住民投票が5月17日に迫る中、4月28日に「大阪市なくしたらアカン！府民大集合」、5月10日に「大阪市をなくすな 市民大集会」が党派や立場の違いを超えて開かれ、会場は“オール大阪”の熱気に包まれました。
4・28大阪市なくしたらアカン！府民大集合
「大阪市なくしたらアカン！府民大集合」は「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」の主催。大阪府立体育会館（大阪市浪速区）に6千人を超える人々が集結しました。
「明るい会」の川辺和宏常任幹事（大阪労連議長）が開会あいさつ。橋下大阪市長が府と市の「二重行政」は無駄と主張していることについて「昨年の“出直し”市長選挙に6億数千万、今回の住民投票に9億数千万円。これらこそ無駄遣いとして厳しく問われている」、と指弾しました。
続けて中央団体あいさつを行なった全日本民主医療機関連合会・藤末衛会長も「二重行政」について、「都構想」ではほとんど財政効果がないうえに、2014年の地方自治法改正で政令指定都市と都道府県が業務を調整する会議が設置されることを指摘。「彼らのいう『ワン大阪』とは、住民をペテンにかけ、公務員を黙らせ、議会を無視する、憲法と戦後の民主主義を否定する“独裁者のための大阪”ではないか」と強調し、「めざすべきは『ワン大阪』ではなく、すべての人のための“オール大阪”。5月17日にはきっぱり大阪市廃止反対の結果を勝ち取るためにともにがんばろう」と呼びかけました。
来賓紹介では平松邦夫前大阪市長、竹山修身堺市長や、自民党、日本共産党の国会議員・地方議員、「都構想」に反対する各団体代表、学者、文化人など多彩な顔ぶれが壇上に並び、会場は大きな拍手に包まれました。
自民党・柳本卓治参議院議員と竹山堺市長が連帯あいさつ。日本共産党・山下芳生書記局長（参議院議員）が基調講演を行い、「この集会に立場を超えてたくさんの方々が参加した。ここにこそ大阪の希望があり、未来がある。一人の指揮官による強権政治ではなく、立場を超えて話し合い、一致点で共同する、ここにこそ本当の自治の姿がある。共同の力、みんなの力で新しい大阪をつくろう」と呼びかけました。
戦争立法、都構想ノー 大阪メーデーに6000人
2015/05/15
独裁政治は許さない
5月1日、扇町公園で開催された第86回大阪メーデーに自交総連大阪地連からは120人が参加。府下15か所で開かれた地域メーデーにもたくさんの組合員が奮闘し、それぞれのデモで「戦争立法」や「労基法改悪阻止」など市民にアピールしました。
6千人が集まった第86回大阪メーデーの集会で、実行委員会を代表して開会あいさつを行なった川辺和宏氏（大阪労連議長）は「憲法改悪、原発再稼働の策動を押し進め、沖縄県民の声を踏みにじる辺野古基地建設、戦争立法や8時間労働制を壊す悪法を今国会で成立させようと躍起になっている安倍政権の暴走を許さず、また大阪市つぶしを狙う橋下・維新の企みを広範な市民と連帯し打破しよう」と呼びかけました。
集会参加政党を代表して連帯あいさつを行なった日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員は「アベノミクスでもたらされたのは格差と貧困。2年間で1兆6千億円もの大企業減税が行われる一方で医療・介護の大改悪が進められている。消費税増税が社会保障のためではなく、大企業減税の穴埋めに使われているのは明白」「日本経済を好循環にしていくためには働く人の大幅賃上げが必要」と指摘し、大々的な運動で「大幅賃上げを実現し、さらなる消費税増税にストップをかけよう」と訴えました。
ＴＰＰ交渉離脱せよ
団結して大阪市守る
決意表明を行なった農民組合大阪府連合会・原弘行会長は、安倍政権がＴＰＰ日米協議で牛肉・豚肉の関税引き下げ、米の輸入枠拡大など譲歩を重ねて早期妥結を狙っていることを紹介、「自民党の総選挙での公約は『ＴＰＰ断固反対、ウソをつかない、ぶれない自民党』だった。そして衆参農水委員会の全会一致の決議は『米、牛肉、豚肉などの重要品目は交渉から除外すること』というものだ。自らの選挙公約を投げ捨て、国会決議違反をしてＴＰＰ交渉を続けることは許されない。“ただちに交渉から離脱せよ”の声をさらに拡げて、安倍売国政治にストップをかけよう」と呼びかけました。
「明るい民主大阪府政をつくる会」の前田博史事務局長は「大阪都構想」住民投票について、「橋下・維新の会は4億円以上を宣伝費に投入しているが、いかに金にものを言わせようとも皆さん一人ひとりの団結に勝るものはない。“大阪市なくしたらアカン”の声を拡げに拡げ、勝利をたぐりよせよう」と訴えました。
「都構想」で住民サービス悪化
2015/05/07
「住民投票では『反対』と書きましょう」と市民に呼びかける大阪地連のなかまら（4月27日、ＪＲ芦原橋駅で）
5・17住民投票に勝利し、大阪市つぶしを阻止するため大阪労連（川辺和宏議長）は4月27日〜5月15日の毎夕、ＪＲ環状線全駅での宣伝を提起。自交総連大阪地連も呼応し、化学一般のなかまとともに芦原橋駅で「投票日には必ず投票所へ足を運び、『反対』と書きましょう」と呼びかけています。
4月27日の宣伝でマイクを握った大阪地連・秋山民夫委員長は、「橋下市長はしきりに“二重行政のムダを省く”といいますが、何が問題なのでしょうか。大阪府と大阪市に学校や病院、公共施設があることを“二重行政”とは言いません」「最近では、りんくうゲートタワービルや、りんくうタウン、南港のコスモスクエア・WTCビルなどを例にしていますが、いずれも大型開発事業の失敗であり“二重行政”とは関係ありません」と述べ、住民の暮らし・教育・福祉、命や健康を守るために必要な施設や事業が「二重行政」というレッテルを貼られて廃止、削減される危険性を指摘しました。
大開発失敗の悪夢再び
さらに同委員長は「橋下市長は“大阪都になれば住民サービスが良くなる”と言いますが、これはとんでもないゴマカシです。大阪市が無くなり5つの特別区になれば、これまで大阪市が直接使えた税金は4分の1になり、残る4分の3は大阪府に吸い上げられます。吸い上げられた税金の一部は高速道路や鉄道、カジノ建設などの大規模開発に回されます」と指摘し、「橋下・維新の会のデタラメにだまされず、5月17日の投票日、また期日前投票では、きっぱり『反対』と書きましょう」と呼びかけました。
