集会「『森友学園問題』の本質に迫る!!」
2017/05/25

「幕引きは許されない」と力を込める木村真豊中市議（5月13日）

首相夫妻の圧力明白　幕引きは許されない

　森友学園への国有地不正売却問題で揺れる豊中市で5月13日、集会「『森友学園問題』の本質に迫る!!」が開かれ450人が参加。日本共産党の同問題追及チーム責任者・辰巳孝太郎参院議員が国会報告を行ない、政治学者・白井聡氏が「『森友学園問題』から戦後日本を問う」と題して講演を行いました。

　主催は「『森友学園問題』を考える会」。
　「森友学園」への国有地不正売却を最初に気づいて追及し、「考える会」を立ち上げた木村真豊中市議（無所属）は、「忖度（そんたく）という言葉がよく使われているが気にいらない。安倍首相や安倍昭恵氏からの具体的な圧力があったに違いない」と強調し、「幕引きは許されない」「白井聡さんが新聞のインタビューに『安倍首相は自分からギロチンに首を突っ込んだ』『これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられる』と述べていたがまったくその通りだと思っているので、いけるところまでいきたい。まだ誰ひとり責任をとっていない」と力を込めました。
　最後に集会の「まとめ」を行なった熊野以素（くまの・いそ）豊中市議（無所属）は「国有地は国民の財産であり財務局は管理人。他人様の財産を預かって管理している人間がタダ同然で誰かに売り飛ばせば犯罪だ。安倍首相夫妻の圧力のもとで私たち国民の財産をタダ同然で売り飛ばした人たちの責任が問われなければ日本はどうなっていくのか」「政府に都合の悪いことはいっさい開示しない、そして情報はすべて破棄してしまう、これではまるでどこかの独裁国家と同じではないか。私たちはこんなことを絶対に許してはいけない」と訴えました。

違憲立法成立狙う自民・公明・維新　「安倍政権を倒せ!!」4千人怒りの声
2017/05/25

壇上のスピーチに聴き入る参加者（5月21日、西区の靱公園で）

共謀罪あかん

　自民、公明、維新の党は5月19日、国民の内心を処罰する違憲立法・「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行可決し、なりふり構わず今国会での成立を狙っています。可決強行に抗議し廃案を求める集会が21日に大阪弁護士会の主催で開かれ、靱（うつぼ）公園（大阪市西区）に4千人が駆けつけました。

　集会では国会議員、活動家、宗教人などさまざまな分野の人々から、共謀罪に反対し強行可決に抗議するスピーチが行われました。
　辰巳孝太郎参院議員（日本共産党）は「政府は“一般人は捜査の対象にならない”と言うが、“一般人”の定義は“警察の判断で決まる”ということが国会審議で明らかになった」と指摘。「森友学園や加計（かけ）学園の問題では国政の私物化が問題になっている。もの言わぬ国民をつくって国を私物化する、これを独裁国家と言われても仕方がない」と批判しました。
　照屋寛徳衆院議員（社会民主党）は「“テロ等準備罪”と名前を変えた共謀罪は、憲法19条で保障された“思想及び信条”を弾圧する、悪法の最たるもの」「憲法21条には、集会・結社・表現の自由が書いてある。共謀罪が立法化されると、市民運動、労働運動、そして沖縄の反基地運動は一網打尽にされる。私たちはいまこそ団結してがんばらなければならない」と訴えました。
　昨年10月、米軍基地建設への反対運動中に逮捕・起訴され、5か月もの長期拘留から保釈されたばかりの沖縄平和運動センター・山城博治議長も登壇。支援の謝辞を述べ、「弾圧立法、社会を破滅させる共謀罪。やつら自身が凶暴化したからこんな法案ができるんだ、腹黒い連中にやりたい放題やらせるわけにはいかない！」「共謀罪をつぶせ！安倍政権を倒せ！」と声を張り上げると参加者は大きな歓声と拍手で応えました。

アベ政治ＮＯ！おおさか総がかり集会に1万8千人
2017/05/16

ポテッカーを掲げ「アベ政治ＮＯ！」の声を張り上げる参加者（5月3日、大阪市北区で）

憲法こわすな

　日本国憲法の施行から70年の節目を迎えた5月3日、特定秘密保護法や戦争法など憲法違反を積み重ね、さらには共謀罪の強行可決、2020年の憲法改悪を狙う安倍暴走政治を終わらせようと「5・3おおさか総がかり集会」（実行委員会主催）が扇町公園で開かれ、18000人が集結。大阪地連のなかまも「憲法こわすな！」「アベ政治ＮＯ！」の声を響かせました。
　開会あいさつを行なった大阪憲法会議・丹羽（にわ）徹幹事長は、「安倍内閣の特徴は、自らの権力を縛られないようにすること、つまり日本国憲法だけではなく憲法そのもの、立憲主義に対する敵意だ」「自分は絶対に権力の座から降りることはない、こんな確信を持って政治を行なっているように見える。これを独裁政治という」と指弾。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とした憲法第12条を紹介し、「これは将来の国民に対する私たちの責務だ。安倍政治を終わらせるためには選挙で政権の座から引きずり降ろすしかない。野党は広く手を結び実現していこう」と呼びかけました。
　続けて登壇した大阪弁護士会・共謀罪対策プロジェクトチーム座長の伊賀興一弁護士は「安倍首相は“日本がテロの標的になる”と不安を煽りたてるが、戦争法を廃止し、平和外交を進めることが市民の安全を守る道」と訴えました。

安倍政権打倒・維新型政治打破めざし第88回大阪メーデー
2017/05/16

集会の最後に「大幅賃上げを行え」「8時間労働を守れ」とシュプレヒコール（5月1日、扇町公園で）

個人の尊厳守り抜こう

　改憲と戦争する国づくりに突き進む安倍政権打倒・維新型政治打破、誰もが安心して働き暮らせるルールの確立をめざして第88回大阪メーデーが5月1日に開かれ、会場の扇町公園には4500人が集結。大阪地連のなかまも「共謀罪反対！」「森友疑惑の真相を究明せよ！」などと声を張り上げました。

　主催者あいさつを行なった川辺和宏実行委員長（大阪労連議長）は、安倍政権の“戦争する国づくり”を許さず、立憲主義を守るたたかいが広範な人々の共同・共闘によって引き続き前進し、政治の流れを変える大きな力になっていると強調。「維新の会がカジノ特区や副首都構想、またもや住民投票をもくろむ中、到達と教訓をふまえ、安倍政治ノー、維新政治ノーの壮大な流れを飛躍させよう」と呼びかけました。
　「決意表明」では大阪医労連、府民要求連絡会、自由法曹団の代表が登壇。
　自由法曹団大阪支部・小林徹也幹事長は、憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」の「個人」という文言が、自民党改憲草案では「人」に変えられていることに触れ、「安倍政権はいま、多様な個性を持った人間をつぶし、政府に服従する“人”という名の作業ロボットをつくろうとしている」「市民を思い通りに操縦するために共謀罪をつくろうとしている」と指摘し、「安倍政権が嫌がる、言うことをきかない、面倒くさい市民になろう」と呼びかけました。

交通運輸労働者の心身むしばむ長時間・過重労働
2017/05/09

大阪労働局に労働条件改善を要請する大阪交運共闘の交渉団（4月17日、大手前の合同庁舎2号館で）

「改善基準」が過労呼ぶ

　大阪交運共闘は4月17日午後、近畿運輸局交渉に続けて大阪労働局交渉に取り組み、交通運輸労働者の労働条件改善に向けた適切な諸施策を実行するよう要請しました。

上限規制5年先延ばし

　厚生労働省が設けている過労死認定基準では〈発症直前の1か月に時間外労働が100時間以上、直前の2〜6か月に平均80時間以上〉としているのに対し、同省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、改善基準）では月115時間以上の時間外労働が可能で、しかも法律ではないので罰則がありません。
　政府は3月28日に、時間外労働の罰則付き上限規制導入などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定しましたが、現行制度で上限規制の適用除外となっている自動車運転者については5年間先延ばしにされ、その後の見直しでも「年960時間（＝月平均80時間）以内の規制を適用する」としています。
　大阪労働局交渉で組合側は、「改善基準を過労死認定基準以下に改定し、法制化すること」「過労や事故を未然に防ぐ観点に立った上限規制を速やかに実施すること」などを求めたほか、「労働基準監督官など、早期に人員を増員し実効性があがる監督体制を強化」するよう要請しました。

現場回って実態把握を

　組合側は「一般のドライバーによる事故は減少しているのに交通運輸産業の事故は高止まりしている。総じて賃金が低く、労働時間が長い」「大手〜下請けという構造の中で、下にいけばいくほど遵法精神は低い」「零細運送会社の労働条件がどれほど劣悪か、局にはもっと現場を回って実態を知ってもらいたい、僕らを助けてほしい」などと訴えました。
　局側は改善基準や上限規制について「当局の権限の及ぶところではない」としながらも「脳・心疾患で亡くなられる方が運輸交通業に多いという問題については当局も認識している」「行政体制維持のためには最低限の人員確保が重要。充分、人が足りているというようなことは言えない」と理解を示し、「要請については本省に伝える」としました。

〈大阪交運共闘〉4・17対行政交渉（1）──近畿運輸局
2017/05/09

近運局に労働条件改善を要請する大阪交運共闘交渉団（こちら向き）

交通運輸の抜本的な改善を

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月17日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、自交のなかまは近畿運輸局に「ライドシェア導入に『対応不可』を堅持すること」などを要請しました。

　近畿運輸局交渉の冒頭、南議長は「規制緩和以降、交通運輸の職場は大変きびしい状況が続いている。そういった中、『ドライバー不足』ということで、港湾関係では国がトレーラーの長さの緩和（21メートルから25メートル）をすすめようとしている」と指摘し「安全性からも小手先のことをしないで欲しい。それより交通運輸産業の底上げをしていただきたい。長時間労働、低賃金では誰も若い人は入ってこない。職場の生の声を聴き、実のある施策を講じて欲しい」と挨拶しました。
　要請書に対し近畿運輸局の担当部署からそれぞれ回答がありましたが、総じて国土交通省に上申するとの内容でした。
　回答を受け組合側は、改善基準告示の上限に張り付くJRバスの実態を資料で示し（国労）、休日が取れないことや勤務サイクルからくる疲労の蓄積を訴え、改善基準告示の早期の改善と法制化を求めました。
　トラック産業（建交労）からは、手待ち時間の問題を指摘し、「大手はある程度理解しているが、中小、零細企業の経営者は、手待ち時間は休息時間だという意識がまだまだ根強い、きちんと指導してもらいたい」と求めました。
　自交総連は、下限割れに結びつく手数料とインバウンドの問題を取り上げ、早期に適切な施策を講じるよう求め、つづいて白タク・ライドシェア合法化問題について、国土交通省と共に現在の対応を堅持するよう強く求めました。