大阪都構想ストップ！府民のつどいに650人
2018/06/05

「『都』構想阻止へ3年前の住民投票を上回る共同を拡げよう」とのよびかけに拍手で応える参加者（5月17日）

維新政治はカジノ中毒
「オール大阪」の共同を

　2015年5月に「大阪都」構想を否決した大阪市住民投票から丸3年を迎えた17日、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）が「大阪市なくしたらアカン！府民のつどい」を大阪市中央区で開き、650人が参加。維新が固執する「都」構想を断念させ、住民のくらし最優先の大阪を実現するために力を尽くす決意を固めあいました。

　開会あいさつを行なった明るい会・荒田功事務局長は、前日に大阪府・松井一郎知事（大阪維新の会代表）が今秋の住民投票実施を先送りすることを事実上認めたことに触れ、「維新の会はあきらめたわけではない。維新にとって『都』構想は、その存在意義をかけた政治目標」と指摘。「住民投票阻止とともに、『都』構想そのものを断念させるために、さらに運動を強めていきたい。そのカギは“オール大阪”の共同を大きく、強くすることにある」と強調。「住民のくらしを最優先にした自治体づくりこそが私たちの願い。来年春の統一地方選挙、そして秋の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙に向けて力を尽くそう」と呼びかけました。

都構想とカジノは一体

　記念講演を行なった中山徹・奈良女子大学教授は、維新の大阪府政・大阪市政によるカジノ誘致と『都』構想について、次のように警鐘を鳴らしました。
　「関西では80年代、90年代に行政が大型公共事業にのめり込み、ばく大な借金を繰り返した。それが今度はカジノになる」「国はギャンブル依存症対策を言い出したが、僕に言わしたらカジノ中毒になっているのは行政。行政がカジノに依存しきっている」「ともかく経済活性化はすべてカジノ。中小企業の発展や、商店街の振興は後回し」
　「『都』構想とカジノは一体。カジノを誘致するために大阪市を解体して市民の税金を『都』に巻き上げる。その結果何が起こるかというと福祉や教育の切り捨て」「カジノは一回誘致したら終わりではない。他の都市に勝つためにはつねに規模拡大、更新をしていく必要がある。鉄道も1本では足りなくなる。そのたびに福祉や教育が削られる、こんな大阪にしてしまっていいのか」