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2010年07月の記事
2010年度 国民平和大行進
2010/07/15
沿道の人々に「核兵器のない世界の実現めざして一緒に歩きましょう」と呼びかけながら行進する大阪地連のなかま(7月4日、住之江区内で)
歩こう 核兵器のない世界めざして
一歩でも二歩でも
大阪地連は7月4日、『2010年度原水爆禁止国民平和大行進』(同実行委員会主催)の『網の目行進』(大阪市住之江区役所前→四天王寺西門前、約7`)に責任団体として取り組み、130人のなかまが「核兵器廃絶」「普天間基地無条件撤去」を沿道の人々にアピールしながら元気に歩きました。
たったひとりで始まった大行進
『国民平和大行進』が始まったのは1958年6月。反戦・反核活動家の仏教徒、西本敦さん(当時33歳、62年に死去)が広島原爆記念碑の前から、同年8月に第4回原水爆禁止世界大会が開かれる東京をめざして、たった1人でスタートしました。西本さんの行動は沿道の人々の共感を呼び、行進者も毎日増えつづけ、東京到着時には1万人を超える大行進になったといいます。
以来、平和大行進は全国に広がり、原水禁世界大会が被爆地での開催となった59年からは、広島・長崎への8月初めのゴールをめざして、3か月にわたって行進しています。
今年も全都道府県を結ぶ11の幹線コースのほか、各都道府県内をくまなく歩く『網の目行進』が行われ、大阪府内でも16コースが取り組まれています。
原水禁世界大会に大勢の参加を
出発式で大阪地連の岡田委員長は「5月にニューヨークで開かれたNPT再検討会議で核兵器廃絶への“いっそうの取り組み” “具体的な進展”を核保有国に求める最終文書が採択されるなど、世界では反核平和の機運が高まっているにも関わらず、いまなお核抑止力論が根強く残っています。私たちは1日も早く核兵器をなくすために運動を強めていかなくてはなりません」と訴えました。
また、住之江労連議長としてあいさつした大阪地連・池田副委員長は「昨年の原水禁世界大会・長崎で原爆被害の実相を学習し、戦争反対、核兵器廃絶への思いを強くしました」と述べ、同大会・広島(8月4〜6日)への参加を呼びかけました。
行進が始まるとなかまは汗をぬぐいながら「ノーモア、ヒロシマ!ノーモア、ナガサキ!」「米軍への思いやり予算反対!」などと元気よくシュプレヒコールに声を張りあげました。
ビクターアフターサービス分会支援共闘会議 第4回総会
2010/07/05
非労働者化¢_う財界の横暴に反撃を
代行店(個人委託)労働者の労働者性を主張し、会社の組合つぶしとたたかうJMIU・ビクターアフターサービス分会の「支援共闘会議」と「支援する会」は6月22日、第4回総会を大阪市中央区の「エルおおさか」で開きました。
日本ビクター製品の出張修理を行っているビクターサービスエンジニアリング鰍ナ、会社と「委託契約」を交わし、修理一件につき一定割合の手数料を収入とする「代行店」労働者は、実態では正社員と同じように修理業務に従事しているのに、社会保険や労災・雇用保険など労働法の適用を一切受けていません。
会社が修理手数料の引き下げや、業務量の割当などを一方的に決めてきたことから「代行店」労働者は労組を結成して団交を申し入れましたが、会社は「代行店」労働者を「個人事業主」だとして労組結成を認めず、団交にも一切応じていません。
2008年3月に中央労働委員会は「代行店」の労働者性を明確に認定、団交拒否や組合否認は不当労働行為だとして労働者を救済する命令を下しましたが、それを不服とした会社は東京地裁に行政訴訟を提訴。昨年8月には同地裁が中労委命令を取り消す不当判決を下しました。
総会で経過報告を行なった支援共闘会議の久松事務局長(JMIU大阪地本書記長)は、この闘争の意義について「非正規化≠押し進めてきた財界・大企業が、さらに使い勝手のいい労働力を確保するために労働者を非労働者化≠キる狙いとのたたかいでもあります。全ての労働者にかけられた攻撃であり、運動を大きく拡げてこれを阻まなければなりません」と強調。
当面の行動提起として8・26東京高裁判決に向けた署名活動の強化を呼びかけるとともに、会社の兵糧攻めで苦境に立たされている組合員への生活支援が必要として、物品販売などへの協力を訴えました。