違憲の「政治活動禁止条例案」撤回せよ
2012/07/25

条例案の問題点を指摘する晴山一穂氏（10日）

公務員の政治参加
世界ではごく普通

　大阪労連・大阪自治労連・大阪市労組連は7月10日、橋下徹・大阪市長が7月市議会で成立を狙っている「政治活動規制条例案」（市職員の政治活動を国家公務員なみに規制）を撤回させようと、「緊急学習決起集会」を国労大阪会館（大阪市北区）で開きました。
　講演を行なった晴山一穂・専修大学教授は、同条例案が「世界標準から遅れている」として、国家公務員法を厳罰主義に変える根拠となったアメリカのハッチ法がすでに撤廃されたこと、ドイツでは公務員も一市民として政治的自由を有し選挙への立候補も自由であること、フランスでは公務員の政治活動を憲法が保障し政党内での活動や立候補も自由、議員になれば公務員としての仕事は休職扱いとなっていることなどを紹介。
　さらに晴山氏は、同条例案が「違反者は原則として懲戒免職処分」としていることについて「退職金もない懲戒免職は公務員にとって“死刑判決”であり、憲法13条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）違反」と断じました。

大阪労連が大阪地方最賃審事務局に意見書・署名提出
2012/07/25

自交労働者の実態を訴える大阪地連・園田委員長

最賃1000円実現で経済再生

　労働運動総合研究所（労働総研※）は5月29日に「最低賃金の引き上げは日本経済再生の第一歩」と題する提言を公表。提言は、厚労省の「賃金センサス」と「毎月勤労統計調査」をもとに、時給1000円未満の労働者数を2252万人、最賃1000円への引き上げで賃金が月平均2万4049円上昇すると推計しています。
　※労働総研＝全労連との協力・共同のもとに労働問題の調査研究・政策提言を行うシンクタンク。

　「平成22年家計調査」（総務省）から、実収入に対する家計消費支出の割合を計算すると、年収「270万円未満」の69.3％、「270〜354万」の70.7％に対して、高所得層である「849〜1031万」は55.8％、「1031万以上」は52.5％と、15ポイント以上の開きがあります。つまり、最賃引き上げで低所得層の収入を増やしたほうが家計消費（内需）拡大効果を期待できます。
　労働総研は、最賃を1000円に引き上げた場合に期待できる経済効果を「平成17年産業関連表」（総務省）から試算。国内需要（家計消費支出）が4.56兆円増加し、それによって国内生産が7.79兆円誘発され、41万人の雇用と7231億円の税収増が期待される、としています。

内部留保活用せよ

　生活保護世帯への財政負担が国・地方合わせて約3兆円（2009年）に達していますが、非保護世帯の12.9％は世帯主または世帯員が働いている世帯です。最賃を1000円に引き上げればこの人たちを生活保護から解放することができ、約3800億円の財政支出減となります。
　1998年以降に生活保護世帯が急増していますが、保護開始の理由の49.8％が「稼働収入減」で、定年・失業、老齢、倒産、転職などに伴う収入源に絞っても47.5％。つまりこの間の生活保護世帯の急増は、労働者と下請け中小企業に犠牲を転嫁する過酷なリストラによるものであり、それがなければ生活保護世帯も、生活保護のための財政支出も半分になっていたはずです。
　最賃を1000円に引き上げた場合に必要な経費（企業の人件費増）は、日本全体で6兆3728億円と見込まれます。この金額は09年度末における内部留保441兆円の1.49％、大企業のみで負担するとしても257.7兆円の2.55％にすぎません。

安心・安全守るために

　8月の地域最低賃金答申に向けて大阪地方最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えることから、大阪労連は7月19日、「最賃額1000円の早期実現を求める意見書」の提出・請願行動に取組み、意見書341通、個人署名14102通、団体署名284通を同審議会事務局に提出しました。
　自交総連大阪地連の園田委員長は「タクシー労働者は全国的にみても多くの県で年収が生活保護基準を下回っている。貸切バス業界でも低賃金が長時間労働を招き、関越道バス事故のような大事故を引き起こしている。安心・安全を守るためにも最賃1000円を早急に実現していただきたい」と要請しました。

臨時市議会開会日に大阪市役所包囲デモ
2012/07/17

雨の中デモに奮闘する大阪労連のなかまら（7月6日）

市職員の政治活動禁止条例案　橋下市長が提出

まるで戦前の暗黒時代

　大阪市対策連絡会議と「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会は7月6日、「橋下大阪市長は市職員の政治活動禁止条例案を撤回せよ」「市政改革プランを撤回せよ」と市役所包囲デモ・宣伝行動に取組み、140人が参加しました。

　橋下徹大阪市長はこの日開会した臨時市議会に、市職員の市民的政治的自由をことごとく禁止し、違反すれば懲戒免職とする憲法違反の条例案を提出しました。
　条例案では、大阪市の職員が勤務時間の内外を問わず、集会でみずからの政治的主張を述べることや、政党機関紙・ビラの配布、署名活動を禁止。さらには政治的目的を有する演劇の演出・主宰・援助、政治的アピールのためのバッジの製作・配布までをも禁じ、違反した職員については「原則として免職処分」としています。
　宣伝行動で、民主法律協会の増田尚事務局長は同条例案について、「橋下市長が関西財界の意向を受けてやろうとしている地下鉄の民営化、市バスの廃止、市の保有財産を民間営利企業に売り飛ばす計画が“市民のためにならない”と、市職員が集会で訴えることも禁止される」「さまざまな住民向け施策の切り捨てと、財界・金持ちをより儲けさせる政策を推進するために市職員の口を封じ、手足を縛り、市民との共同を妨害するとんでもない内容だ」と批判。
　さらに増田氏は「私たち一人ひとりが政治に参加する、対話や議論で共感を拡げていくことは当然の権利であり、日本社会が民主的に発展していく、民主主義の基盤になる重要な基本的人権だ」「憲法が保障する思想良心の自由、集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）し、橋下市長のいうことだけをきく市職員をつくる、まるで戦前の暗黒時代に戻るようなとんでもない条例案を通過させるわけにはいかない」と強調、同条例案を廃案に追い込むための共同を呼びかけました。

2012年原水爆禁止　国民平和大行進
2012/07/17

核兵器廃絶・脱原発をアピールしながら歩く人々（7月4日）

核兵器廃絶・原発ゼロ
みんなの思いひとつに

　大阪地連は7月4日、「原水爆禁止国民平和大行進」（同実行委員会主催）の「網の目コース」（住之江区役所→四天王寺前）に責任団体として取組み、なかまや地域の人たち110人が「核兵器をなくそう」「原発ゼロの日本をつくろう」とアピールしながら元気よく歩きました。
　また、その前日には「幹線コース」の浜寺公園→堺市役所間に大阪東洋労組、朝日労組、未来都労組のなかまが参加しました。
　「網の目行進」の出発式で大阪地連・秋山副委員長は「野田政権が大飯原発の再稼働を決定したが、今日は沿道の皆さんに大飯だけではなくすべての原発再稼働を許さないとアピールしよう」と呼びかけました。

橋下市長に異議あり!!　6.25集会
2012/07/06

「橋下市長の攻撃をはね返そう」と公務員、市民ら1200人が参加（6月25日）

憲法と法律守れ!!
橋下市長に提案

　橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」による公務員叩き、市民サービス削減を許すなと、組織の違いを超えて労働組合員や市民ら1200人が6月25日、大阪市北区の中央公会堂に集いました。法律家8団体※が呼びかけたものです。

　講演を行なった日本労働弁護団・宮里邦雄会長は、「（橋下市長の公務員攻撃は）大阪だけ、公務員だけの問題ではなく、すべての労働者、すべての労働組合に向けられた攻撃だ。大阪で起きていることを全国に知らせ、市民施策切り捨てを中止に追い込むため、市民と労働者が手を携えてがんばろう」と呼びかけました。
　また、大阪労連加盟の大阪市労組、連合大阪加盟の大阪市労連など橋下市長の組合つぶしとたたかう労働組合の代表が「大阪の状況を全国に波及させてはならない」「憲法と地方自治を守るため大同団結を」と訴えました。

“模倣犯”が続出

　全労連や連合に加盟する民間の労働組合、市民の代表も連帯の発言を行いました。
　建交労大阪府本部・長島一眞委員長（大阪労連・民間部会長）は「いま、橋下市長・維新の会による組合つぶしの模倣犯が民間企業に現れている。東大阪市のある運送会社は思想調査アンケートで組合結成を阻止しようとした。私たちが抗議して事なきを得たがこれは氷山の一角だ」「なぜこれだけ異常な組合つぶし、人権侵害が行われているのか、それは橋下氏・維新の会の背景に関西財界の意向があるから」と指摘し、「私たち全ての労働組合が力をひとつにして、橋下氏・維新の会の組合つぶしに真っ向勝負をかけ、全力を挙げてたたかう」と力強く決意表明しました。
　さらに集会では「大阪市長適正化条例案」が提案され、満場一致で採択されました。

　※＝連合大阪法曹団・大阪労働者弁護団・民主法律協会・大阪社会文化法律センター・自由法曹団大阪支部・青年法律家協会大阪支部・大阪民主法曹協会・日本労働弁護団大阪支部

いのちと暮らしを守れ！　怒りの6・23国民大集会
2012/07/06

うちわに書かれた「怒」の文字を掲げ、消費税増税法案を必ず廃案に追い込む強い意思を示す集会参加者（6月23日、東京・明治公園で）

悪政への怒り沸騰
消費税大増税阻止を参議院で必ず

　消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など、財界本位・国民犠牲の悪政を推し進める野田内閣、民主・自民・公明3党に鉄槌を下そうと「怒りの国民大集会」（実行委員会主催）が6月23日に東京・明治公園で開かれ、2万4千人が結集。大阪地連からは園田委員長、福井副委員長、庭和田書記長が参加しました。

　主催者あいさつで全労連の大黒議長は「ほんの一握りの大企業と金持ちのための政治を改め、憲法の精神を活かし、社会保障拡充と税の応能負担、在日米軍予算や原発予算、無駄な公共事業などの無駄づかいを改め、内需主導の日本経済への転換を」と訴えました。
　各分野・地域の代表がのぼりやむしろ旗、横断幕を掲げて次々登壇し、消費税増税・社会保障切り捨て、原発再稼働、ＴＰＰ参加、日米軍事同盟強化など悪政に対する怒りと共同の拡がりを報告しました。
　参加者は集会アピールを決議した後、デモ行進に出発。「大企業・大資産家は応分の負担をせよ！」などと声を張りあげました。
　集会から3日後の26日には民主・自民・公明3党が、消費税率引き上げ、社会保障大改悪を押しつける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行、賛成多数で可決しました。3党が密室談合で決めた修正・新法案8本をわずか13時間余の審議で、公聴会も開かず強行した暴挙です。
　しかし、私たちはこれで消費税増税阻止をあきらめるわけにはいきません。タクシー・観光バス業界労使にとって生死のかかった問題です。同法案を参議院で必ず廃案に追い込み、野田内閣・民主党を1日も早く政権の座から引きずり下ろすためにも、いっそうの運動強化が求められます。