国家公務員「給与制度の総合的見直し」人事院が検討
2014/07/25

「なかまの誰一人の賃下げも許さないぞ！」とシュプレヒコール（7月10日、福島区で）

狙いは全労働者の賃下げ

　近畿公務共闘と国家公務員労働組合近畿ブロック会議は7月10日、国家公務員の「給与制度の総合的見直し」の中止を求めて、人事院近畿事務局「包囲総行動」に取り組み、集まったなかまは「人事院は労働者の立場に立った勧告を行え！」と声を張り上げました。

　安倍政権が人事院勧告制度を利用して狙っている「給与制度の総合的見直し」の内容は、（1）民間賃金の低い地域との官民格差をふまえて国家公務員の給与水準を引き下げる、（2）50歳代後半層の給与水準については官民の給与差を考慮して調整を行う、というものです。国公労連の試算によると地方公務員や独立行政法人など約625万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えます（しんぶん赤旗7月12日付）。
　人事院近畿事務局が入る中之島合同庁舎（大阪市福島区）前での宣伝行動でマイクを握った大阪労連・川辺議長は「公務員への意図的な攻撃で、労働者全体の賃金を下げる、雇用を改悪させる安倍政権の進め方については激しい怒りを感じる」「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など安倍暴走政治が続いている。この大阪では独裁政治が6年にわたって続いている。いかに政治が労働者の雇用、人々の生活に大きな影響を与えているのかを物語っている」と指摘し、「労働者全体のたたかいとして受け止めている」と強調。
　近畿公務共闘・森栗議長は「私たちが“公務員の賃下げ反対”だけにとどまるならば、私たちの要求の前進はない」「非正規雇用も含めた官民すべての労働者の賃金を引き上げ、生活を改善させていく立場で最後まで奮闘したい」と決意表明しました。

〈未来都労組八尾支部〉バトン引き継ぎ幹線コースで奮闘
2014/07/15

八尾市役所に向けて元気に行進する幹線コース参加者（6月30日）

平和への歩み続く

　国民平和大行進・幹線コースに参加した未来都労組八尾支部・久村支部長に寄稿していただきました。

　6月30日、いよいよ奈良から大阪へと平和のバトンが引き継がれました。
　柏原市役所前の大和川河川敷に総勢230人（警察発表）が集まり、今回はフィリピンから2人の全国通し行進者も参加し、未来都労組八尾支部からも4人が参加しました。
　梅雨独特の蒸し暑さのなか、「核兵器のない世界をつくろう」のシュプレヒコールでパレードがスタートし八尾市役所までの間、近隣住民や子どもたちから「がんばって！」との声援を受け、歩みを続けました。
　奇しくも、翌1日に「集団的自衛権」が閣議決定されるといった状況のなか、世界で唯一の被爆国である日本でまた戦争に向けて一歩を踏み出すようなことは決して許してはならない！
　平和の党といわれる政党までもが合意するとは言語道断であり、今後さらに強く反対運動を続けていかなければなりません。

原水爆禁止国民平和大行進で怒りのシュプレヒコール
2014/07/15

「安倍内閣の解釈改憲を許すな」と拳を突き上げる大阪地連のなかまと地域の人々（7月4日）

私たちの平和憲法歪めるな

　核兵器廃絶や平和で公正な世界の実現を訴えて、毎年全国各地から被爆地の広島・長崎をめざして歩く「原水爆禁止国民平和大行進」（同実行委員会主催）。自交総連大阪地連は今年も「網の目コース」の住之江区役所→四天王寺西門（7月4日）を責任団体として取り組み、なかまや民主団体・地域の人たちのべ130人が参加。未来都労組八尾支部のなかまも幹線コース（6月30日）で奮闘し、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ！」と声を張り上げました。

　網の目コース・住之江区役所での出発式であいさつを行なった大阪地連・秋山委員長は、「一内閣が憲法解釈を変更して戦争する国づくりを進めるなど断じて許すわけにはいかない。憲法は決して内閣のものではない、我々国民のものだ」と強調。「マスコミの調査では50％台が反対、残りの40数％の中でも多くが判断しかねている状況で海外での武力行使をこのまま進められるようなことがあってはいけない。いままさに戦争がすぐそこに迫っている」と警鐘を鳴らし、「核兵器の廃絶、そして同じ根を持つ原発の即時ゼロを訴えてがんばろう」と呼びかけました。

消費税増税は戦争準備

　続けて各団体の代表が、「消費税はドイツで第一次世界大戦の戦費調達のために導入された歴史がある。4月に消費税が増税されたが、財政面での戦争準備ともいえる消費税をなくしていきたい」（住之江民主商工会）、「閣議決定ですべてが終わったわけではなく、集団的自衛権はあと14の法律や協定を変えないと行使できないので、これからも引き続きがんばろう」（住之江平和委員会）などとあいさつしました。
　なかまや地域の人々は行進に出発すると、額の汗をぬぐいながら、「これ以上放射能の犠牲者をつくるな！」「日本政府はアメリカの核の傘に入るな！」「世界の軍事費を飢えた人々に回せ！」などと力強くシュプレヒコールの声を張り上げました。

大阪労連「三四労の会」第11回学習交流会
2014/07/07

開会あいさつする三四労の会・庭和田会長

“公と民”労組の連携強化
社会的役割発揮し命守る

　大阪労連の30〜40代の活動家の集い、「三四労（さんしろう）の会」は6月21日、第11回学習交流会を神戸市北区で開催。西川大史弁護士（大阪中央法律事務所）が「安倍政権による規制緩和攻撃と闘う」と題して講義を行なったほか、各産別の活動、問題を交流しました。

　三四労の会・庭和田会長（自交総連大阪地連書記長）は開会あいさつで、「安倍政権でも橋下市長でも権力側は金も能力も持っている。それに抵抗してたたかう私たちはヨコのつながりをしっかり結んでおく必要がある」と指摘し、「各産別の運動を進める、あるいは争議に勝利するためにも、若手の皆さんから公務・民間の労組の連携を強固にしていただきたい」と訴えました。
　各産別からの報告の中で、大阪府職労の小松書記長は「自分たちの仕事とは何か、もう一度改めて考え直して住民の皆さんと一緒に運動を進めていく」「民間労働者の皆さんとしっかり連携して賃金の底上げ、働くルールを確立する運動を重視しながら、公務員にかけられている攻撃とたたかっていく」ことに力を注いでいると話し、「橋下市長や松井知事が言う“民間では当たり前”という言葉がすごく腹立たしい。これを“当たり前”にしてはいけない」と力を込めました。
　自交総連からは国際タ労組・運天副委員長（本紙編集長）が発言、エムケイが運賃変更命令などの差し止めを求めた仮処分申請を大阪地裁が認めた問題を紹介し、「安心安全より企業の利益を上におく決定だ。金さえ儲かればいいという世の中の流れに歯止めをかけて全ての人の暮らし、命を守っていくことが私たち労働組合に課せられた社会的役割だと思っている」「安心して利用できるタクシー、誇りと働きがいのあるタクシー産業めざしてがんばりたい」と決意表明しました。