　交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘、高城政利議長＝自交総連本部委員長）は7月8～9日、愛知県豊橋市で「第2回全国交流集会」を開き、記念講演やパネルディスカッションなどを通じて各産業の現状とその背景などの問題点を浮き彫りにしました。

規制緩和見直し必要
安全に悪い影響及ぶ

　主催者あいさつを行なった交運共闘・高城議長は、交通運輸職場で長時間過密労働がまん延している問題について、「労働者は人間らしい生活を奪われ、過労による健康破壊・労災の犠牲になるなど非人間的労働を強要されている」「慢性的過労状態にあることから、少なくないなかまは労働運動について思考する力さえ奪われてしまっている」と指摘。「人間性回復の見地から労働時間問題に立ち上がることが重要」と強調しました。
　「規制緩和と安全」と題して記念講演を行なった関西大学・安部誠治教授は、「規制緩和を推進する人たちは“経済的規制（＝タクシーの場合は運賃規制、参入規制）を緩和しても社会的規制があるから安全性は低下しない”というが、私はそうではないと思っている」「トラックも貸切バスも輸送量が伸びているわけではない。参入規制緩和で1事業者、1台当たりの収入が減少する。事業者は減少した収入をどうするかというと労働コストと安全コストの削減に向いてしまう」としてバスやタクシーの車両代替え延長を例に挙げ、「規制緩和によって事故件数が顕著に増加したわけではなく、安全マージンが低下していることが問題」と指摘。「事業用自動車の規制緩和は見直さないと安全にかなり悪い影響を与える」との認識を示しました。

「2017年国民平和大行進」みんなの一歩が世界変える
2017/07/18

「安倍首相は憲法9条を守れ！」と拳を突き上げる大阪地連のなかまら（7月4日、大阪市西成区内で）

日本の平和主義守れ

　戦争反対、核兵器廃絶を訴えて全国を歩く「2017年原水爆禁止国民平和大行進」（5月6日・東京～8月6日・長崎）の「網の目コース」で、自交総連大阪地連は7月4日に住之江区役所→四天王寺西門前までの行進を責任団体として取り組み、なかまや民主団体、地域の人々が一体となって「いまこそ核兵器をなくそう！」と声を張り上げました。
　出発式であいさつを行なった大阪地連・福井勇委員長は「日々の生活に追われて運動に参加できないなかまから“日本の平和主義を根底から覆すいまの政治に怒っている”“私の思いを代弁してほしい”と声をかけられた」と述べ、奮闘を呼びかけました。
　医療生協加賀屋診療所の松本安弘さんは「核兵器禁止条約の交渉会議に日本は唯一の被爆国でありながら参加せず、本当に腹立たしい。自民党は東京都議選で惨敗したが、早く非核・護憲の政府ができるように安倍政権を退陣に追い込まなければならない、そういう思いを込めて一歩一歩歩きたい」と話しました。

本流逆流（7月5日付コラムより）
2017/07/05

　日頃何気なく使っている「余裕」という言葉。改めて辞書を引いてみたら「限度いっぱいまでにまだあまりがあること。ゆとり」とある。現在のタクシードライバーは、そのすべてにおいて余裕がなくなっている様に思う。
　時間に追われ少しの空間があれば先を急ぐ。せめて世間並みの生活を確保しようと営収向上に努力するが、アベノミクスによる消費不況・利用者減で精神的な余裕を持って仕事ができない状況に追い込まれている。
話は変わるが、「共謀罪」の強行採決に国民の不満が沸騰、森友学園・加計学園と、何一つまともに答えようとしない安倍政権の姿勢に支持率急落。国会で与党が圧倒的多数を占めるからと強権・横暴を重ねてきた結果である。
　しかし、まだ反省の姿勢を示さないばかりか、加計学園の獣医学部新設に関しては「中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」と論点をすり替えている。
　安倍氏が説明責任を果たそうとしないのは自身に非があることを自覚しているからだろう。安倍氏に自ら政界退場を決断するような潔さなどあるはずもなく、国政を正常化するには国民世論の圧力を強めて引きずり降ろすしかない。