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ハイヤー・タクシー・観光バス労働者の新聞
月別バックナンバー
2018年07月の記事
本流逆流（7月25日付コラムより）
2018/07/26
「命にかかわる危険な大雨」を最後に梅雨が明けたと思ったら、今度は「命にかかわる危険な暑さ」が続く日本列島である。心頭滅却すれば火もまた涼しとはいうが、熱中症には注意が必要だ。
高齢者の死亡が多く伝えられる中で、17日には愛知県豊田市で小学1年の男児が校外学習から戻った教室で休憩中に意識を失い死亡した。教室にエアコンはなく、4台の扇風機しか設置されていなかったという。
文科省の調査によると公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は2017年の調査では49.6％。都道府県でばらつきがあり、東京99.9％、香川97.7％に対し愛知は35.7％。北海道や東北など気温が低い地方は設置率も低いが、そうではない所でも奈良は7.4％、愛媛は5.9％。奈良や愛媛の場合、保守勢力が強い土地柄も関係あるのではないか。
例えば自民党・山田宏参院議員は東京都杉並区長時代（1999〜2010年）に都内23区で唯一、区立小中学校のエアコン設置を認めなかった。2014年8月、当時は次世代の党幹事長だった山田氏は産経新聞のインタビューにこう語っている。「社会に出れば、不快な環境でも集中しなければならない場面がいくらでもある。生きる上で必要な耐性を高めるため、あえて不快な環境をつくることも、ときには必要ではないだろうか」。
「不快な環境」はエアコンのない教室だけではない。根性を合い言葉に年がら年中、朝から晩まで練習漬けで理不尽な上下関係を強いられる部活動、そして体罰。耐性というのはブラック企業による酷使や、軍隊生活に耐えうる強靱な肉体と精神のことか。
耐性を高めるも何も、命を失っては元も子もない。豊田市は今回の事故を受けて小学校の教室のエアコン設置工事を前倒しで進める方針を決めた。自治体の財政難もエアコン設置の障壁だが国の補助は費用の3分の1。国に金がないわけではない。オスプレイを買う金があったら学校のエアコンに回せ。
組合員のみなさん、働くなかまのみなさん 西日本豪雨災害被災地への救援カンパを訴えます
2018/07/26
7月初めから8日にかけて西日本各地で記録的な豪雨となり、土砂崩れや川の氾濫で大きな被害が発生しました。死者は警察庁のまとめで14府県の223人に上り、共同通信のまとめでは4府県で依然14人が行方不明、総務省消防庁によると、19日午後8時時点で15府県の約4590人が避難生活を送っています（共同通信報道）。
甚大な被害状況をふまえ、全労連では被災者救援カンパのとりくみを提起しています。
◎カンパ振込先
1 直接、全労連の豪雨カンパの口座に振り込んでください。
名義：全国労働組合総連合
入金先：郵便振込00170-3-426272
通信欄に「18年7月豪雨カンパ」と記入 ※振り込んだ金額を自交総連本部にお知らせ下さい。
2 自交総連に送る場合は下記に送金してください（8月17日締切）。
名義：全国自動車交通労働組合総連合会
入金先：中央労金荒川支店 普通預金1128819
※振り込んだら必ず金額を本部に電話かＦＡＸで連絡してください。自交総連本部03-3875-8071 FAX03-3874-4997
◎自交総連に送られたカンパはまとめて全労連豪雨カンパ口座に振り込みます。全労連では、集約された救援カンパを各県の被災状況などをふまえて配分する予定です。
本流逆流（7月15日付コラムより）
2018/07/17
7月6日、一連のオウム事件の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が執行された。一挙に7人も執行するのはきわめて異例だ。カルト教団の成長過程、テロの動機など、事件再発防止に向けた真相解明の道は閉ざされた。「麻原彰晃」という虚像が神格化し、報復テロも危惧される。
通常は執行の事後に報道されるものだが今回は事前にリークされ、メディアはリアルタイムで報道した。フジテレビのニュース番組では死刑囚の顔写真が並んだパネルを用意し、執行の情報が入るたびに「執行」と書かれたシールが顔写真に貼られていった。ツイッターには「公開処刑だ」「まるで中世」との批判が渦巻いた。
オウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏の見立てはこうだ。「6日は、カジノ法案と公選法改正案の審議がスタートした日」「どう考えても、タイミングが恣意的」（日刊ゲンダイ）、「戦後最悪のテロ事件の首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け取られての支持率アップも期待していることでしょう」（ニュースサイト「リテラ」）。
前日の14時、気象庁が緊急会見を開き、「記録的な大雨となる恐れがある」として厳重な警戒と早めの避難を呼びかけた。にもかかわらずその夜、安倍首相は自民党若手議員の懇親会で上川法務相、小野寺防衛相、吉野復興担当相らと“料亭ごっこ”に興じていた。「赤坂自民亭」の「女将」役を務めたという上川法務相は死刑執行命令書に署名した2日後であり、かつ執行前夜だ。
安倍首相が非常災害対策本部を設置したのは気象庁の緊急会見から66時間後だった。被害拡大の責任は免れまい。10日、野党は国会休戦を申し入れたが与党はカジノ法案の審議を強行。災害対応の先頭に立つべき石井国交相を6時間も張り付かせた。
いま安倍政権に対しては救助・復旧活動に全力を挙げろとしか言えないが、権力者による人命軽視、人命利用が断罪される日は必ず来る。
〈国民平和大行進〉雨にも負けず奮闘
2018/07/17
「核兵器も戦争もない世界をめざそう」と声を張り上げる行進参加者（7月4日、住之江区粉浜で）
核兵器なき世界を
願いつないで60年
自交総連大阪地連（福井勇委員長）は7月4日、「2018年国民平和大行進」の網の目コース・住之江区役所→四天王寺西門前までを責任団体として取り組み、あいにくの雨の中、「憲法9条を守ろう」の声を街に響かせました。
1958年6月20日、「核武装阻止、民主主義擁護のために」と日本原水協が呼びかけた国民運動月間に立ち上がった西本あつしさんが被爆地・広島の平和公園から原水爆禁止世界大会が開催される東京に向けて歩き始めたのが最初の「平和大行進」です。「広島、長崎の悲劇を繰り返させない」との西本さんの思いに多くの市民が共感し、数十万人が行進に加わったといいます。以来毎年、すべての都道府県で「なくそう核兵器」の願いをつないで歩き、60周年を迎えました。
激動の情勢の中で
出発式であいさつを行なった大阪地連・福井委員長は「社会保障の予算を削減する一方で戦争を煽り、兵器購入には湯水のように金をつかう安倍政権に怒りながら、生活が苦しくて運動に参加できない人もいる。今日はその人たちの分も声を大きくあげていこう」と呼びかけました。
年金者組合住之江支部の井上和俊さんは、「昨年は核兵器禁止条約が国連で採択され、今年は朝鮮半島非核化に向けた米朝首脳会談という大きな動きがあった。それにひきかえ日本の政府はあくまでも米国の核の傘にぶら下がり、被爆国とは思えない態度をとっている。これを何としても変えるためにがんばっていきたい」と力を込めました。
最賃引き上げ求め労働局交渉 団体署名327筆、個人署名7675筆を提出
2018/07/05
速やかに全国一律1000円以上の最賃実現を求める大阪労連のなかま（6月19日、大阪合同庁舎2号館で）
あ然とする「逆質問」に絶句
進まない最賃引き上げの体質露見
大阪労連（川辺和宏議長）は6月19日、大阪労働局に対し、最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化を求めて要請行動を行うとともに、「すみやかに全国一律1000円以上の最低賃金実現を求める要請」署名を団体327筆、個人7675筆を提出しました。
2020年までの政労使合意どこへ？
大阪労働局交渉には、川辺議長をはじめ大阪労連のなかま22人が参加。大阪地連は大阪労連のなかまとともに交渉に臨むのですが、今年は機関会議と重なり参加できませんでした。
大阪労連の報告によると労働局側は4月より労働基準部賃金課へ異動してきた安冨課長をはじめ、賃金指導官3人の計4人が対応し、嘉満非正規労働者部会長より団体署名327筆、個人署名7675筆を手交しました。
労働局に対し、非正規で働くなかまの実態を知ってもらおうと、全国の生協パート労働者の厳しい生活実態をまとめた「パート労働黒書」も提出しました。
要請事項に基づき労働局より答弁を受けた大阪労連は、2020年までに全国平均1000円の政労使合意について質問したところ、同局は「2020年までには厳しい」「最近は3％の引上げとして、2020年までとは言っていない」などと、独自の認識を示したため、どこで何時変更になったのかと追及し正しました。
組合 「最低賃金で生活してみればいい!!」
また、「意見をいただいていることを審議会に伝える」という回答が多くあり、審議会・専門部会の傍聴や議事録の公開についても公開予定かのように受け止めていましたが、話していく中で「労働局は事務局であって決定権はない」「いただいた意見は伝える」との姿勢から“全く誠意のない答弁”であることが明白となり、大阪の最低賃金をいかに引き上げるのか、という姿勢は全く感じられないことから、参加者から「自分たち（労働局事務局）が最低賃金で生活してみればいい」と指摘しました。
当局 「無期雇用になっても正規雇用でないの？」
「無期雇用になっても賃金・労働条件はそのまま。最賃の引き上げが重要」（郵政ユニオン）と訴えると、安冨課長は「無期雇用になっても正規雇用とは違うのですか？」との逆質問に、交渉者一同が絶句する場面があり、局の体質が露見。
「大阪も奈良も生計費はそれほど変わらない。全国一律の最賃制の実現を」（JMITU）。「日額を示さない法的根拠はない。拘束時間と実労働の差が大きい場合は実収入に大きく影響する。セーフティーネットとしての最賃が必要」（全国一般）と発言しました。
最後に、大阪労働局と大阪市が「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結したことについて、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金を下回っているなどの情報を大阪市が入手した場合に「情報提供対象事実整理票」を利用して、労働基準部賃金課へ情報提供を行い、所轄労働基準監督署を通じて、事業場にたいし、監督等を行うことになっているなどと説明しました。
最賃違反が多い大阪において、行政としても何だかの手立てをとの認識からか、日本で初めての取り組みですが、今後実効性が伴うのかも含め注視しなければなりません。自交産業も他産業も状況は等しく、最低賃金違反が少なくありません。労働者全体の賃金の押し上げは必須で、最低賃金の大幅アップに向け運動を強化しなければなりません。
