本流逆流（7月25日付コラムより）
2021/07/26

　五輪選手が濃厚接触者と判定された場合でも試合直前のPCR検査で陰性ならば出場可能と、丸川珠代五輪相が7月16日の記者会見で明らかにした。一般の濃厚接触者には14日間の自宅待機などが求められることを考えると特例的な対応である。そのことに関して、19日の「羽鳥慎一モーニングショー」では各競技団体が疑問視する声を紹介していた。
　ある競技団体の幹部は「6時間前に陰性だったら大丈夫という根拠が分からない」「どのような専門家の意見を反映してこの指針を出したのか全く分からない。エビデンスも出さずにルールを作るから特例と批判される」。日本バドミントン協会の幹部は「もう（何が）いいのか悪いのかも分からない。現場はやるしかない」と言う。
　東京五輪組織委の森喜朗前会長が女性蔑視発言で辞任した時、後任の会長に橋本聖子五輪担当相（当時）、橋本氏の後任に現職の丸川氏が就任したのは場当たり的であったが、菅政権の場当たり的対応はこの人事以外にも多々ある。
　酒類提供の停止要請に応じない飲食店とは取引しないよう酒販会社や金融機関に西村経済再生担当相が要請する方針を示していたが抗議が殺到、要請を撤回した。
　コロナワクチンの集団接種や職域接種は、ワクチンが予定通り配布されないことから各自治体をはじめ、予定していた企業や大学はやむなく中止となり混乱を極めている。
　ワクチン不足といいながら、政府は英アストラゼネカの国内生産ワクチンを台湾や東南アジア諸国に供給している。ファイザーやモデルナが米企業であることを考えると米国従属は軍事面だけではなさそうだ。
　何が何でもと言わんばかりの五輪強行で「安心安全な大会」が足元からぐらついている。競技団体からも疑問視される大会に五輪憲章「平和の祭典」が泣いている。

本流逆流（7月15日付コラムより）
2021/07/15

　「65歳以上」とされていたコロナワクチン接種対象が拡げられるにつれ、テレビなどでは「ワクチンが足りない」「輸送方法に問題がある」「病院の在庫になっているのではないか」という責任逃れの言い訳と、はたまた「管理不徹底でワクチン廃棄」「誰かが冷蔵庫のプラグを意図的に抜いたのでは」などと相変わらず不安を煽る報道ばかりが目につく。
　ワクチン接種を受けるにせよ、受けないにせよ、それは会社や他者に強要されるものではない。あくまで自分の意思で決めること。
　そんな中、自宅郵便受けに見慣れない新聞が投函されていたので読んでみると、「ワクチンを接種するのは危険」という内容だった。イタズラだと思い気にも留めずゴミ箱に捨てたが、この新聞の発行元が「類設計室」で、同社のウェブサイトによると約58万世帯に配布したという。
　「類」と聞いてピンと来た方は多いと思う。類設計室といえば変わった経営方針でも知られているが、それよりも一般的には難関校に毎年合格者を多数送り出している学習塾、「類塾」を運営している会社だ。
　彼らなりの思想で危険を訴えるのは自由だが、生徒に対して無言の圧力にならないかが心配される。