弱い立場の労働者　異常な物価高騰で窮地
2023/07/05

昨年の最賃審議会総会でアピールする大阪労連のなかま

最賃全国一律1500円必要

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は大阪労連（菅義人議長）とともに、全国一律最低賃金制度と最賃1500円にむけた運動を強め、今夏行われる大阪地方最低賃金審議会総会にむけた市民へのアピール宣伝や署名集めに奮闘しています。今年は、加重平均1000円に向けた政府の動きがあり、若干改正が行われるようですが、まだまだ不十分です。

　7月4日の第353回大阪地方最低賃金審議会総会につづき、28日に第359回最低賃金審議会総会が行われます。
　大阪労働局は、総会で意見を述べる労働者委員を選出するのですが、今回も大阪労連の推薦者全員を外し、連合独占の偏重任命を続けています。この間、連合推薦の労働者委員が任期中に辞任するケースが散見され、およそ職責を果たしているとはいえません。
　大阪労連の菅義人議長（＝左円内）は、大阪労働局に対し公正な任命を求める運動の強化とともに、今夏行われる最低賃金の各種運動への結集を以下のように呼びかけています。

全国の運動で一定前進も…

　「いま大阪の最低賃金は1023円だが、異常な物価高騰によって、私たちの暮らしは、かつてない窮地に追い込まれている。とりわけ弱い立場の女性労働者、非正規労働者を中心に雇用と賃金の不安が広がり、暮らせない事態が生じ物価高騰以上の賃金の引き上げがますます必要となっている。最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差をなくす全国一律への法改正をおこなうことが、これまで以上に重要になっている。地域別最低賃金について、AランクからDランクの4ランクがあるが、4月6日に目安制度のあり方に関する全員協議会と中央最低賃金審議会が開催され、現在の4ランク（Ａ〜D）から3ランク（Ａ〜C）にすることが報告された。これまでの全国一律最低賃金制度をもとめる運動を、私たちや全国各地で積み重ねてきたことからの前進と言える」と評価しながらも、つづけて「実際の生活に必要な最低賃金の水準が議論されず『ランク制度を維持することは妥当』という判断では、格差の解消にはならない。現行の最低賃金法のランク制による地域別の最低賃金である限り、最低賃金が低い地域では3要素にある『企業の支払い能力』や『地域の経済状況』が勘案されるため、現状でも低い最低賃金が低いままになってしまう。全労連や各地域で行った生計費試算調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な金額は地域による大きな格差はない。私たちの求めている『人間らしく生活するために必要な賃金』には、程遠い金額だが声をあげて『ふつうに働けば暮らせる社会』へ転換させていこう」と訴えています。

7月28日の最賃宣伝
みんなで取り組もう

　大阪地連の庭和田書記長は「全国一律最低賃金制度や最賃1500円への引き上げを求める団体・個人署名を進めている。また7月28日午後、第359回最低賃金審議会総会にむけ呼びかけられているアピール行動に大阪労連のなかまとともに奮闘する。是非、時間の許される組合員は、各地域でも取り組みを強め28日の最低賃金引き上げアピール宣伝に参加して欲しい」と呼びかけています。