　山田善二郎会長は開会あいさつで「この間、憲法改悪阻止など民主的課題で各団体と協力して活動するとともに、裁判でも多くの成果をあげてきた。戦争する国づくりという政治の反動的動きと一体となって国民の権利を奪う弾圧の動きが様変わりしてきており、これに抗してたたかえる強大な救援会に発展させよう」と訴えました。

　続いて、自由法曹団、全労連、日本共産党の来賓あいさつの後、瑞慶覧（ずけらん）事務局長が2年間の運動を報告。そして、救援会運動の事件支援では、全国でたたかう当事者・関係者の自己紹介の中で、痴漢えん罪事件で無罪確定を勝ち取った当事者は「救援会があったからたたかってこれた」と晴れ晴れした笑顔でお礼を述べ会場から拍手がわき起こりました。

　2日目、56人がビラ配布事件などの裁判勝利、憲法を守り人権を擁護する救援会の活動方針について、たたかいを涙ながらに訴える当事者や地道な組織拡大に取り組んでいるなかまの熱気あふれる討論に、怒りや喜びが共有され、こころが一つになる大会でした。

　討論では、大阪地連の久保書記長は「4・8奈良学園前ビラ貼り不当逮捕弾圧事件」の経緯と到達状況を述べ、堀川副委員長も、大阪争議団のたたかいの到達点と、第一交通闘争の現状を報告しました。

最賃額の大幅引き上げで格差拡大に歯止めを
2006/08/05

最低賃金引き上げもとめ座り込むなかま

大阪労連大阪春闘共闘

　31日、大阪労連・大阪春闘共闘は今年の最低賃金額を決める大阪地方最低賃金審議会総会が行われる合同庁舎4号館前で、最賃引き上げを求める座り込み行動などに大阪地連のなかまも参加しました。

　小泉内閣の悪政で格差社会が拡大し、低賃金・不安定雇用労働者が急増する中で、最賃引き上げは急務の課題です。しかし26日に開かれた中央最低賃金審議会では、引き上げ目安がAランク地域でもわずか4円にとどまっています。

　合同庁舎前では総会に先だつ午前8時から、大阪労連の服部副議長らが街頭宣伝。「審議会は使用者の支払い能力を盾に最賃額を抑えようとしています。労働者の暮しを改善する立場で真剣に議論するべき」「若者のみなさん、自分たちの時間給に怒りを持ってください。そして労働組合に入ってください」などと出勤してきた公務員や市民に訴えました。

　つづく主催者あいさつで大阪労連の植田議長は「日本の貧困率はアメリカに次いで世界2位」とし、「最賃引き上げ額が4円では格差は縮まらない」と指摘。「ずるがしこい企業が最賃の地域間格差を利用して賃金を切り下げないように全国一律化が重要で、すべてのはたらく人が健康で文化的な生活を営むために必要な賃金の最低額が支払われるように、時間額1,400円以上の引き上げを求めていく」と強調しました。

大阪府最低賃金（708円）で年収はいくら？
正規社員と同労働条件（1日8時間・22日勤務）ではたらいたら
708円×8時間×22日＝124,608円
ボーナスがないとすると……
124,608円×12ヶ月＝1,495,296円(年収）

車を減らす政策すすむソウル
2006/08/05

公共交通のあり方を話す金博士（右）と通訳を務める藤田氏

大阪交運共闘主催ソウル交通政策の金博士・特別講演

　大阪交通圏政策を提言するため大阪交通運輸共闘会議（仲議長）は、同交通圏構想検討委員会を設け昨年来、各分野から講師を招き学習会や視察を続けています。

　昨年10月、人と環境にやさしい都市交通体系をめざし急速に変化を遂げる韓国を視察しました。その政策の中心的役割を果たされたソウル市政開発研究院の金博士が来日していることを受け7月21日夕、大阪市中央区のドーンセンターで権田委員長をはじめ多くのなかまが講演を受けました。

　主催者あいさつで仲議長は「大阪における日常的な渋滞、交通事故など様々な問題に対し環境も含めて政策提言したいと第14回総会で決議した。各職場で働く労働者の環境や利用する国民のためにも良いものにしたい。昨年視察した韓国の優れたところを大阪にも採り入れていきたい」と述べました。

　同委員会の安部会長（関大教授）が韓国の近況を話すなかで「10年前まで、事故、環境とも世界の1，000万都市でソウルはひどいことで評判だった。しかしここ数年で、環境を視野にチョンゲチョンに見られる川の再現、またバスシステムの抜本的な改革など目を見張るものがある」と評価しました。

　ソウルの成功について金博士は視点を変えることの重要性を指摘し、「ソウル市のこれまでの公共交通政策はＶＩＰに視点を置いていたが、市民、老人、若者、低所得者に変え、長期、短期計画を作成した。実行していく上で大きな抵抗もあったが何度も話し合って進めてきた。そして、なんといっても市長のリーダーシップが成功を導いた」と話しました。