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ハンドルおおさか
ハイヤー・タクシー・観光バス労働者の新聞
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2017年08月の記事
本流逆流（8月25日付コラムより）
2017/08/25
今年も本紙編集長の立場で原水爆禁止世界大会に参加してきた。分科会は「軍事費とくらし・平和」を選択した。
北朝鮮や中国の脅威を煽り自衛隊の増強を進める安倍政権。外交努力で解決する気はさらさらないようだ。防衛予算は5年連続増、史上最高額を3年連続で更新し、2017年度は5兆1251億円。
その一方で庶民のくらし・福祉はないがしろにされっぱなしだ。17年度の社会保障費は6400億円の自然増が見込まれるものを5千億円増に抑え込まれた。後期高齢者医療の保険料負担増、介護保険料・医療の負担増、年金削減、年金保険料の増額などが行われる。
交通空白地で住民の足を守る施策への補助も貧弱だ。ゆえに京丹後市では住民がウーバーに活路を見いだし、自らハンドルを握る事態に陥っている。白タク解禁を求める主張からは“多少安全性が落ちても安く移動できればそれでよかろう”という考えが透けて見える。
すべての問題はつながっている。そして根底には庶民・労働者を見下し、生存権や生活権を軽んじる政治姿勢がある。我々は決して“下々の者”ではない。これ以上安倍政権のやりたい放題を許してはならない。
原水爆禁止2017年世界大会‐長崎
2017/08/25
「はばたけおりづる」と唱和する世界大会・長崎開会総会の参加者（8月7日）
「核の傘」から離脱を
被爆者署名を世界に
「核兵器禁止条約に背を向け、9条改憲をもくろむ安倍政権を、市民と野党の共同の力で追い込もう」──原水爆禁止2017年世界大会‐長崎が8月7〜9日に開かれ、自交総連大阪地連からは9人が参加しました。
7日の開会総会で主催者報告を行なった大会実行委員会議長団・安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）は、前月に国連で採択された核兵器禁止条約※について「大変パワフルな内容だが、日本をはじめ、核抑止政策にとらわれている国々が参加していないという点ではパーフェクトではない」と指摘。「失望を憤（いきどお）りに変え、核兵器禁止条約への加盟を国政マターとして提起しなければならない」と述べました。
さらに安斎氏は、安全保障をアメリカの「核の傘」に依存する日本の核抑止政策について、「命綱はそれが切れるまで命綱であるにすぎない」「核抑止力はそれが機能している間だけ抑止力であるにすぎず、いつ破たんするかわからない」と警鐘を鳴らしました。
同総会には、核兵器禁止条約交渉会議をリードしてきた中満（なかみつ）泉（いずみ）・国連軍縮担当上級代表も登壇。「核兵器禁止条約は核兵器に依存する国々への警鐘」「（条約採択を受けて）核保有国およびその同盟国には、軍縮へどのような具体的なステップを踏めるのかを真剣に考えていただかなければならない」と発言しました。
原爆は悪魔の兵器
9日の閉会総会では、17年前に最高裁で原爆症認定の勝利判決を勝ち取った被爆者・松谷（まつや）英子（ひでこ）さんが、長崎原爆の爆風で飛んできた瓦が頭に直撃、脳損傷による半身不随となった自身の被爆体験と半生を語り、現在も続く「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」（原爆症認定訴訟）への支援を訴えるとともに「核兵器は悪魔の兵器です。1発たりとも地球上に存在してはなりません。長崎は永遠に最後の被爆地でなければなりません。『ヒバクシャ国際署名』を世界中に拡げ、核兵器廃絶を実現させましょう」と呼びかけました。
※核兵器禁止条約＝核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。“使用する”と脅すのも禁止。
大阪労連「7・28最賃引き上げ座り込み行動」
2017/08/07
法定最低賃金時間額
今すぐ1000円以上に
大阪地方最低賃金審議会の第322回総会が大阪合同庁舎4号館で開かれた7月28日、大阪労連は同館前で「いますぐ時給1000円以上、早期に1500円以上の最賃実現を」と座り込み行動を展開（＝写真）、自交総連大阪地連のなかまも「ワーキングプアをなくそう、貧困の連鎖ストップ」と拳を突き上げました。
大阪府の現在の最賃額は時給883円。7月25日に開かれた厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は大阪府を含むＡランク地域について26円引き上げるべきとの目安をまとめていますが、全労連が2015〜16年に13道府県16都市で行なった最低生計費調査では、25歳単身者が「普通の暮らし」をするには時給1300〜1400円（月173・8時間の場合）が必要との結果が出ており、500円以上の抜本的な引き上げが必要です。
