原水爆禁止2018年世界大会‐広島
2018/08/27

5千人が参加した開会総会（8月4日、広島グリーンアリーナで）

共闘の中にこそ未来がある
核兵器禁止条約の早期発効を

　核兵器のない平和で公正な世界を求めて「原水爆禁止2018年世界大会‐広島」（原水爆禁止日本協議会＝原水協など実行委員会主催）が8月4〜6日に広島市を中心に開かれ、開会総会には5千人、閉会総会には6千人が全国から集結。「市民と野党の共同の力で、安倍政権を退陣へと追い込み、被爆国にふさわしい政府をつくりだしましょう」などとする決議「広島からのよびかけ」を採択。自交総連大阪地連からも9人が参加し、被爆の実相の学習や岩国米軍基地調査行動などにも取り組みました。

　初日の開会総会で主催者報告を行なった冨田宏治・国際会議宣言起草委員長（関西学院大学教授）は、「73年前にアメリカが人類に対して初めて使用した核兵器は、広島と長崎の地にまさに人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、この世の地獄をもたらした。生き延びた人々には晩発性の放射線障害が襲いかかった」「非人道性の極みともいうべき核兵器の使用は、いかなる理由によっても決して二度と繰り返されてはならない」「人類の生存にとって脅威である核兵器を一刻も早く、完全に廃絶するために行動することをいま改めて力強く世界に呼びかけたい」と述べました。
　連帯あいさつを行なった、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の福山真劫（しんごう）共同代表（原水爆禁止日本国民会議＝原水禁・元事務局長）は、「総がかり行動」について「日本の平和・民主主義運動の最大の弱点であった分裂状態を乗り越え、野党共闘の一翼を担い、現在に至っている」と紹介。「共闘は、未来に責任を持とうとするすべての心からの願いでもある」として「安倍自公政権の暴走を止め、平和・民主主義の時代をつくりだすためには、すべての市民・団体・野党が連携、連帯してたたかう必要がある」「共闘の中にこそ私たちの未来がある。今回の原水協大会はさらなる発展への大きな第一歩になると確信している。未来のために共にがんばろう」と呼びかけると参加者は大きな拍手で応えました。

政治を変えなければ

　国内外の平和運動の取り組みが紹介される中で、茨城県厚生連（ＪＡ系の公的医療機関）労働組合の代表は、「国の医療政策が医療現場の労働条件に大きく影響する。改憲を掲げる安倍政権下で増えたものといえば軍事費。その一方で社会保障費は削減され続けている」「自分たちの労働条件だけにとどまっていては足もとをすくわれる」との思いから平和運動に取り組んでいると語り、「組合の中には残念ながら、平和や憲法の問題は“政治的”と敬遠する声もある。しかし政治に関わらずに生きている人は誰一人いない」「地域医療を守ることも、平和を守ることも基本は同じ、“命を守る”。そんな思いで私たちは学びを力に活動を拡げていく」と決意表明しました。

人の命を無惨に奪う

　最終日の閉会総会で被爆証言を行なった山田玲子さん（東京都原爆被害者協議会副会長）は、「私の町は燃えなかったので、市の中心部で被爆して火傷した人たちがたくさん逃げてきた。およそ人の姿ではなかった。延々と重なりあって、そのまま助けてもらえず、家族に会えないまま亡くなっていった。その人たちは学校の校庭でゴミのように集められ、名前を確かめることもなく燃やされていった。広島・長崎の原爆死没者の42％は氏名不詳といわれている」「核兵器は熱線、爆風、放射線によって大量無差別に人の命を無惨に奪ってしまう。私たち被爆者は身体に不安を抱え、その日のことが心に残り、悲しみ、苦しみを抱いたまま」と切々と語りました。
　続いて登壇した箕牧智之さん（日本被爆者団体協議会代表理事）は、「被爆者の平均年齢は82歳を超えた。核兵器の廃絶を見届けることなく人生を終えることはしたくない。若い人たちに核兵器の怖さを知っていただき、核なき世界に向けた活動をお願いしたい」「核兵器禁止条約は制定されたが、核の傘に依存する日本政府に核兵器廃絶について頼れないことが一番残念」と訴えました。

原水爆禁止2018年世界大会‐広島　自交総連大阪地連代表団が結団式
2018/08/06

大阪原水協・岩田氏（最右）の講話を聴く大阪地連代表団のなかま（7月25日）

豪雨災害救援に全力
心一つに大会成功を

　8月4〜6日に開かれる「原水爆禁止2018年世界大会‐広島」に、自交総連大阪地連からは9人が参加登録しています。同地連は7月25日に代表団結団式を自交会館で開き、原水爆禁止大阪府協議会（大阪原水協）・岩田幸雄理事長が同大会の歴史、意義などを話しました。

三度に及ぶ放射能被害核兵器廃絶訴え60年余

　1945年8月6日、9日に広島・長崎に原爆が投下され、その年のうちに約21万人もの尊い命が奪われました。しかし、原爆を使用したアメリカは広島・長崎の原爆被害が世界に伝わることを恐れて厳しい報道管制を行い、日米両国民をはじめ世界の人びとに実態が知らされませんでした。
　1954年3月1日にはアメリカが太平洋ビキニ環礁でおこなった水爆実験によって日本国民は三度目の核被害を受けました。これをきっかけに広島・長崎の被害、放射能による惨禍を広範な国民が知り、核兵器の廃絶を求める「原水爆禁止署名」が全国でとりくまれ、1年余で当時の有権者の過半数3400万に達しました。
　こうした原水爆禁止を求める大きな国民の声を背景に、1955年8月に広島で第1回原水爆禁止世界大会が、翌56年には長崎で第2回が開かれました。以来毎年、世界の人々と連帯して世界大会が開催されてきました。いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。

全国的支援を呼びかけ
海外からも激励とどく

　国連で核兵器禁止条約が採択されて1年が経ち、6月の米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化と平和体制の実現に向けたプロセスが始まる中で、今年も原水爆禁止世界大会が開かれます。
　今回のメイン会場となる広島は、西日本を襲った豪雨で甚大な被害を受け、いまも捜索、救援、復旧の努力が続いています。大会実行委員会は広島をはじめ被災県への全国的な緊急の支援を呼びかけています。
　岩田氏は、現地の関係者が「被爆地の運動としての責務をはたそう」と被災地救援に全力を尽くすとともに、60周年を迎える国民平和大行進と今大会を成功させるために決意を新たにして奮闘していること、世界の平和運動関係者からもお見舞いと激励のメッセージが寄せられていることを紹介。「現地で奮闘されるみなさんと心を一つにして、全国と世界の友人たちの支援と連帯で、今年の世界大会をなんとしても成功させなければならない」と訴えました。
　今年の広島大会には全国から1万人参加をめざし、大阪から337人が登録。海外からも国連、政府代表、平和運動団体など23か国98人の参加が決まっています。

大阪労連「最低賃金引き上げ座り込み行動」
2018/08/06

「最低賃金を1000円以上に引き上げよう」と拳を突き上げる大阪労連のなかま

時給1500円早期実現
生計費満たす最賃に

　大阪地方最低賃金審議会第326回総会が大阪合同庁舎4号館（大阪市中央区）で開かれた7月27日、大阪労連は同館前で「いますぐ時給1000円以上、早期に1500円以上の最賃実現を」と座り込み行動に取り組み、100人が参加。自交総連大阪地連のなかま15人も「ワーキングプアをなくそう」と声を張り上げました。

　大阪府の現在の法定最低賃金額は時給909円。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は25日、全国加重平均で26円引き上げ、大阪府を含むＡランク地域は27円引き上げるべきとの目安を出しましたが、全労連が2015〜16年に13道府県16都市で行なった最低生計費調査では、25歳単身者が「普通の暮らし」をするには時給1300〜1400円（月173・8時間の場合）が必要との結果が出ており、27円の引き上げで満たされないのは明らかです。
　座り込み行動の主催者あいさつを行なった大阪労連・荒田功副議長（大阪自治労連委員長）は、「大阪府の最賃額引き上げは10年間でわずか178円。全国の非正規雇用労働者は2千万人を超え、さらに賃金格差が拡がっている、そういう中で労働者をこき使いながら、働き方改革の名で労働法制改悪を強引に進める安倍政権と大企業、それに追随する労働行政や最賃審議会に大きな怒りを感じる」と批判しました。