原水爆禁止2019年世界大会‐長崎
2019/08/28

閉会総会の締めくくりに「核兵器をなくそう」と書かれたポテッカーをいっせいに掲げてアピールする参加者（8月9日、長崎市民会館体育館で）

核兵器は絶対悪

　人間らしく生きたいと願うすべての人びとに「核兵器のない世界」の希望を──原水爆禁止2019年世界大会‐長崎（実行委員会主催）が8月7〜9日、長崎市を中心に開かれ、開会総会には4千人、閉会総会には5千人が国内外から集結。自交総連大阪地連からは7人が参加して原爆被害の実相を学び、核兵器廃絶への決意を新たにしました。

　「74年前の8月9日、アメリカによる原爆投下は、この長崎の街を、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない、この世の地獄に変えた」
　「唯一の戦争被爆国・日本の政府は、核兵器保有国と非保有国の“橋渡しを果たす”と述べているが、自ら橋を落として核兵器禁止条約に背を向け、保有国と同じ立場に立っている」
　7日の開会総会で被爆者の運動を代表してあいさつした日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員・田中重光さんはこのように日本政府を批判し、「日本はアメリカの核の傘に頼ることなく、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器のない世界をつくる先頭に立たなければならない」「憲法9条は広島・長崎で犠牲になった人々の無言の遺言だ。憲法に自衛隊を明記し戦争できる国にすることは絶対にしてはならない」と訴えました。
　9日の閉会総会では、4歳で被爆した横山照子さん（長崎原爆被災者協議会副理事長）が被爆体験を証言。「妹はリンパ腺が腫れ、切開した。44歳で亡くなるまで病院生活が続いた。両目とも失明し、妹から『わたし何重苦？　何の罰を受けているの？』と問われ何も言えなかった」と語り、「核兵器廃絶を願いながら多くの被爆者が旅立った。被爆者は最後の力を振り絞って皆さまと一緒にがんばります」と決意を述べました。
　同総会では「2020年までに世界数億をめざす『ヒバクシャ国際署名』の運動を発展させよう」などとする決議「長崎からのよびかけ」を満場の拍手で採択しました。

7・25座り込み「ワーキングプアなくそう」
2019/08/05

酷暑のなか座り込みの最後にシュプレヒコールで締め括るなかまたち

誰もが安心して暮らせる社会に変えよう
最賃1500円・全国一律最賃制度の確立を

　大阪労連（菅義人議長）は7月25日、大阪合同庁舎4号館（大阪市中央区）前で「最低賃金を1000円以上に引き上げ、1500円をめざそう」「全国一律最賃制度の実現を」と座り込み行動に取り組み、のべ100人以上が参加。自交総連大阪地連のなかま13人も「ワーキングプアをなくそう」と声を張り上げました。

　行動は大阪地方最低賃金審議会の総会が同館で開かれるのに合わせたもので、同総会に大阪労連からは青年部・河合成葉部長が出席し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができ、労働力を再生産し、同時に次の世代を産み育てていくために必要な生活費はいくらなのかという生計費原則に基づいた議論のうえで、最賃大幅引き上げの決断を」と訴えました。
　厚生労働省の第54回中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定目安について、全国加重平均を時間額27円引き上げ、901円とする答申を出しました。

大阪の最賃964円か千円越えまであと2年

　大阪府は28円上がって964円となりますが、引き上げ幅が政府方針どおりの「年3％」では1000円を超えるまであと2年待たなければなりません。月150時間労働で計算すると14万4600円。全労連の調査で明らかになった25歳単身者の必要生計費23万円に遠く及びません。この金額を満たすためには時給1500円が必要です。

働いて暮らせない　生活できる最賃に
2019/08/05

「最賃1500円」オブジェでアピールするなかま 　7月25日に行われた「最低賃金1500円以上、全国一律最低賃金制度の実現!!大阪労働局前座り込み行動」で6氏が行なった連帯あいさつの中から、新日本婦人の会の代表の発言を掲載します。
（文責＝編集部）

働いて暮らせない　生活できる最賃に

新日本婦人の会大阪府本部・中原美江副会長

　私たち新日本婦人の会は、女性の地位向上やジェンダー平等を守る会として、今年も大阪労連の皆さんとご一緒に、大阪府最低賃金1500円の早期実現を求める意見書を一緒に提出させていただきました。
　女性の賃金はもともと男性よりも大変低くなっています。ですから当然、年金も少なく、高齢の一人暮らしの会員は本当に大変な暮らしです。働ける間は何とかして働く、働けなくなったらどうしようという声もたくさん聞かれています。
　また子育て世代の人たちも、夫の賃金がカットされたり、不安定雇用であったりしながらも、子どもたちの教育費も高く、みんな一生懸命働いています。
　そしてシングルマザーの大変さはもう皆さんご存知のとおりです。子どもたちも高校生や大学生になれば一生懸命バイトをして家計を助け、自分の生活を支えています。

憲法どおりの社会に

　最賃は毎年少しずつ上がっています。でもこれでは暮らせていけないんです。コンビニや大手チェーン店の時給は最賃ギリギリです。最低賃金というのは“これだけ払ったらいい”ということではなくて、“これだけは払わなあかん”という一番最低のラインなんです。働いて暮らせないなんていう賃金はどうしても見直してほしいと思います。
　人間らしく生きたい、安心して暮らしたいという願い、本来ならこれは私たち国民が憲法で保障されている権利ではないでしょうか。そんなことを願わないといけない、実現していない社会はおかしいと思います。私たちはこれからも声をあげて、働いたら普通に暮らせる当たり前の社会を皆さんとご一緒につくっていくよう、1日も早く大阪の最低賃金引き上げ、そして全国どこでも同じ時給で、というこの運動をご一緒に地域から進めていきたいと思います。皆さんともにがんばりましょう。