　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は大阪労連（菅義人議長）のなかまとともに7月20日午後、大阪府最低賃金1500円の早期実現と全国一律化を求める意見書提出行動を実施しました。大阪労働局にたいし各産別の代表や地域労連の代表ら12人が参加し、コロナ禍における各々の状況を述べながら141の意見書を提出しました。

　大阪労連のなかまは13時から合同庁舎2号館・9階共用B会議室で、大阪労働局・賃金課に最賃1500円への引き上げを求める「意見書」を提出しました。
　はじめに大阪労連の菅議長が最低賃金引き上げを求める署名を手交し、団体署名65（累計502）、個人署名1540（累計8352）筆が提出されました。
　各労働組合より意見書が出され、提出数は141組織となり、生協労連の松本書記長は、「生計費調査の結果を踏まえると最賃は1600円は必要だが、コロナ禍とロシアに起因する物価高騰で、生活がひっ迫している状況を加味すると１７００円の最低賃金が必要になる。少なくとも1500円に最賃を引き上げるべきである」と述べ意見書を手渡しました。

関西の状況を見ても
最低賃金一律化必要

　自交総連からは庭和田書記長が参加し、同書記長は「21年度の関西のタクシー労働者の賃金は限りなく平均でも最低賃金の近似にある。このことは関西の業界内で最低賃金を下回る労働者が続出していることがわかる。関西・大阪の経済を上向きにするには1日も早く全国一律で最低賃金を1500円にするべきである。タクシーの事業者団体が最賃引き上げを反対するが、少なくとも中小零細企業への補助金等、国・地方自治体がセットで考えなくてはならない問題でもある」などと述べました。

民主団体・共闘関係
労組14団体も意見書

　労働組合以外で団体要請し、昨年に引き続き意見書を提出したのは、民主法律協会、新日本婦人の会大阪府本部、大阪府保険医協会、大阪府歯科保険医協会、全大阪生活と健康を守る会連合会、全大阪消費者団体連絡会、民主青年同盟大阪府委員会、関西勤労者教育協会の8団体。また今年新たに共闘関係にある労働組合から、出版労連、航空労連2、大建労、関西私大教組。民主団体の民医連からも意見書を提出しました。