景気回復は小泉『構造改革』の成果でない
2006/09/05

中国の爆発的発注

　「新自由主義とはなにか」と題し、弱肉強食の「格差社会」と小泉政権の「構造改革」について、大阪市立大学の林直道名誉教授を講師に招き第1回目の夏期講座（3回・勤労協主催）が8月29日夕、中央区のアピオ大阪で開催され、同教授は、01年4月に発足した小泉内閣の5年間で何が行われてきたのかを受講生に説きました。

　林教授は、「小泉政権は『聖域なき構造改革』を打ち出し、『自民党がいうことを聞かなければ私が自民党をぶっつぶす』と威勢の良い言葉に国民が、行き詰まりをうち破る新風として歓迎した」。しかし、「多くの国民は『構造改革』とは何をするのかまったく理解していなかった。構造改革とは社会の仕組みを変えることだが…」と指摘し、当時の山崎拓自民党幹事長の発言（「構造改革とは何をするのか、実は私も良く判っていない。『改革』『改革』と叫んでいれば票が入るのですから有り難いこと」＝山形県蔵王での演説）を紹介。

　同教授は、「公共事業について、生活関連型とゼネコン型があり、前者は病院、学校、保育所など地域にとってもありがたいものだが、ゼネコン型は、国民の消費力を高める需要には波及しない」と述べました。

　そして、「ブッシュ政権の背後にいるハイエナ企業が二束三文で、日本企業を買いあさるため日本政府に圧力が加えられ、それを受けた小泉政権がしたことは、景気回復政策は何もしないで、最初の2年間は不良債権の強行処理（貸しはがし）と、01年6月の『骨太の方針』に基づく、民営化（郵政民営化など）・規制改革（マネーゲームの自由化など）とチャレンジャー支援だった」と話しました。

　要するに、この「民営化・規制改革」政策の底を流れる考え方は、金もうけ至上主義、資本主義企業の利潤獲得礼賛、市場競争原理主義で、これが新自由主義の根本をなす。小泉構造改革は、こうした金もうけ至上主義を、国の経済の根本原理に高めて、公共サービスを犠牲にした。しかも本来金もうけが主目的でない医療・介護・福祉・教育などの分野にも押し及ぼそうとし、国民生活は大変な苦痛を受けています。

　「負け組の負担激増による勝ち組への大優遇によって、日本では巨大企業が莫大な超過利潤を獲得すると同時に、国民大衆の貧困と格差が急激に増大せざるを得ない状況で、これが小泉構造改革5年間の『成果』である」と林教授は結論づけました。

　そして、現在の景気回復過程で押さえていなければならないこととして、「極端な二極分化に陥っている点と、03年の中国からの爆発的な日本工業品（鉄鋼・家電など）の大量買い付けがなければ日本経済が大崩壊に陥っていたこと。決して、小泉『構造改革』で景気が回復したわけではない」と第1回講義を締めくくりました。