原爆症認定集団訴訟 全面解決へ
2009/09/15

国に誤り認めさせた被爆者の信念

　アメリカが広島・長崎に投下した原子爆弾は2つの町で21万人以上の命を奪ったうえ、生き残った人々にも放射線によってガンや白血病など様々な疾病や障害をもたらしました。さらに遠距離で被爆した人や、救援・肉親探しなどで原爆の爆発後に市内に入った人も「放射性降下物」や「残留放射線」で同様の被害を受けました。

　03年4月、原爆症認定を求める被爆者が札幌、名古屋、長崎から原爆症認定集団訴訟を始め、全国17の地方裁判所に拡がりました。

　原爆症の認定を受ければ国の負担で医療などを受けることができますが、国は当時、被爆者約27万人のうち約2200人（0.81％）しか認定していませんでした。アメリカの核の傘に依存する日本政府は意図的に原爆被害を矮小化し、「残留放射線」や「放射性降下物」による内部被ばくを無視し続けてきたのです。

　6年間にわたる一連の訴訟で国は19連敗しました。しかし、国は一審で負けても認定せず、二審の高裁で負けて初めて認定するという不当な態度を続けてきました。この間に症状の悪化や高齢化で、多くの原告が亡くなりました。

　今年8月6日、ついに国は被爆者の運動と裁判所の判断に押され、同訴訟の全面解決に向けた「確認書」を日本被団協と締結しました。内容は「一審判決にしたがい原告の原爆症認定を行う」「問題解決のために基金を設ける」「厚生労働大臣との定期協議の場を設ける」としています。

　今回の合意は「世界から核兵器をなくすためにも、原爆被害の過小評価を許してはならない」という被爆者の信念が結実した成果です。裁判で原告は困難を承知で自分のプライバシーをすべてさらけ出し、60年間の病気と、生活の苦しみと、心の悩みを訴えました。「このたたかいは自分のためだけではない」との思いが原告を突き動かしたことは想像に難くありません。

　被爆者の不屈のたたかいは、私たち自交労働者にとっても教訓的です。私たちは国・自公政権による規制緩和の失敗やその後の不作為を追及し、悪質事業者の違法行為を許さない運動に取り組んでいます。今年6月にはタクシー活性化法が成立し、国は再規制に動きだしました。私たちの訴えが単に自分たちの賃上げを求めるだけではなく、社会にとって欠かすことのできない公共交通の「安心・安全」を守るという大義に基づいているからこそ、政治・行政も動かざるをえなくなったのです。

　「タクシー運転免許の法制化」など実現すべき課題は山積していますが、運動の動機が「世のため人のため」に基づいているならば、峠の上りも下りも「本当のタクシー再生に至るまでの一足ずつ」です。