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2016年09月の記事
9・19おおさか総がかり集会
2016/09/27
安倍政権打倒めざし
野党4党がスクラム
9月19日に開かれた「おおさか総がかり集会」では民進党、日本共産党、生活の党、社会民主党の代表が登壇し、野党が力を合わせて戦争法を廃止させる決意を表明しました。(抜粋・文責=編集部)
野党共闘崩さない
民進党・辻元清美衆院議員
南スーダンへの自衛隊派遣が決まれば本当に犠牲者が出るかもしれない。現地の少年兵を含めた兵士だけではなく、民間人を本当に殺してしまうかもしれない、そんな分かれ道に私たちは直面している。現実をしっかり直視して、この流れを運動の力で変えていくしかない。
参議院選挙は厳しい結果だったが、1人区のうち安倍総理や同夫人、小泉進次郎氏が応援に入った接戦区では野党の11勝1敗だった。そして野党統一候補の1人区で無党派層が投票した割合は、野党が自民を上回った。公明党支持者の24%が野党統一候補に投票している。参院選は野党共闘の第一歩だ。
私は、民進党に何があろうと野党共闘を崩さないために精一杯がんばっていきたい。野党第一党がフラフラしてるようではいけない。大阪では4党ががっちり力を合わせている。この流れを全国に広めるように、元総理(野田佳彦・民進党幹事長)に歯止めをかけていきたい。
画期的合意が実現
日本共産党・辰巳孝太郎参院議員
昨年の戦争法審議で私は、民間企業から自衛隊へのインターンシップが検討されていることを暴露し、戦争になれば民間輸送業者や自治体職員も加担させられることを明らかにした。国民の多数がいまでも戦争法の廃止を求めてがんばっている。
2月19日に野党の画期的な合意が実現した。
戦争法の廃止と、(集団的自衛権の行使を容認する)閣議決定の撤回にとどまらず、安倍政権の打倒をめざすことが確認された。(基地建設強行で)沖縄の民意を踏みにじる安倍政権を打倒するために、参院選では政党だけではなく、市民の皆さんの声があったからこそ、すべての1人区で野党共闘が実現した。
誰が要職に就こうが、国民の世論と、市民の声さえあれば、野党共闘はこれからも続いていく。安倍政権打倒のために、さらに野党共闘を前進させよう。
野党共闘進めよう
生活の党・渡辺義彦大阪府連幹事長
野党がひとつにならない限り、この政治の流れ、この国の流れというものを変えることはできない。ぜひとも野党共闘をもっと推し進めていただきたい。参院選の結果だけを見ると、“内輪だけでがんばろう”という枠からまだ1歩も半歩も出ていないような気がする。
私は元々自民党にいた保守の人間だ。自民を飛び出してから20年以上になるがいまの与党は“賞味期限が切れてもスーパーに並んでる食品”だ。あんなものを食べてはいけない。皆さんの生活を守る、平和を守るためには、いまの与党・安倍首相には即刻、辞めていただいて、我々国民の手で政治というものの見本をつくっていこう。
戦争法の違憲提訴
社会民主党・服部良一大阪府連代表
南スーダンへの自衛隊派遣を絶対に許してはいけない。紛争地に武装して駆けつけ警護させるのは自衛隊員を見殺しにするようなものだ。私たちは6月8日に713人で大阪地裁に戦争法の違憲確認訴訟を提訴した。南スーダンへの自衛隊派遣を阻止するために第2次提訴も行いたいと思っている。
TPPの問題では米大統領候補が反対を表明しているのに日本が批准に前のめりなのはおかしい。多国籍企業の利益のために日本を食い散らすのがTPPだ。多国籍企業には軍事産業もあるから必ず戦争につながる。“10月末に強行採決”といわれている。臨時国会の動きをしっかり見ながら声をあげていこう。
他党の人事について口を出す立場ではないが、民進党は野党第一党として野党共闘のリーダーシップをとっていただきたい。まず大阪から、それを実現するエネルギーを、我々自身がつくっていこう。
改憲許すな!戦争法を廃止へ!おおさか総がかり集会に5千人
2016/09/27
野党4党の代表もパレードに参加(左から生活の党・渡辺義彦氏、民進党・辻元清美氏、日本共産党・清水忠史氏、社会民主党・服部良一氏)
持続可能な未来のために
国民の6割が反対しているにもかかわらず、安倍政権が戦争法を強行採決してから丸1年を迎えた9月19日、大阪市西区の靱公園で「改憲許すな!戦争法廃止へ!9・19おおさか総がかり集会」が開かれ、5千人を超える人々が怒りの声をあげました。
いま安倍政権は戦争法を発動して、自衛隊に南スーダンPKO活動での「駆けつけ警護」を命じようとしています。そして沖縄では基地の無条件撤去を願う県民の声を踏みにじり、高江への米軍ヘリパッド建設を強行、辺野古への新基地建設も再開しようとしています。
集会では民進党、日本共産党、生活の党、社会民主党の代表が登壇し、「安倍政権を打倒するために野党共闘をさらに前進させよう」と力強くアピール。
各分野からの登壇者のひとり、関西市民連合の塩田潤さんは「安保法制が成立し、参院選では改憲勢力が(国会議席の)3分の2を超える結果になったが僕たちは悲観も落胆も、ましてや分裂している暇などない。一人ひとりがこの社会の責任を引き受けて持続可能な未来のために、何度でも効果的な一手を打ち続けよう」と呼びかけました。