憲法違反許さない
2012/10/16

上下とも＝第1回口頭弁論の前に宣伝行動に取り組む原告と支援者（10月3日、大阪地裁前で）

「思想調査」裁判　市職員・原告団

　大阪市・橋下市長が2月に実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」で精神的苦痛を受けた市職員55人が、その賠償を大阪市に求めた「大阪市・思想調査国家賠償請求事件」の第1回口頭弁論が10月3日午前10時から大阪地裁809号法廷で行われ、200人以上の支援者が詰めかけました。
　この「アンケート調査」は市職員に「組合加入の有無」や「組合に誘った人の氏名」、「街頭演説会への参加」や「投票活動」まで回答を強制した憲法違反の「思想調査」です。
　当日午前8時、原告団と支援者は大阪地裁前で宣伝行動に取り組みました。原告の1人である大阪市役所労働組合の役員は「思想信条の自由を侵害し、良心を踏みにじった橋下市長を私たちは許せません」と怒りを込めて支援を訴えました。
　また、原告団は口頭弁論に先立ち、同地裁民事5部に対して「公正判決を求める要請書」団体署名229団体、個人署名3491人分を提出しました。
　口頭弁論では原告2人と弁護団の西弁護士が陳述を行いました。
　西弁護士は、当局が「アンケート調査を行なったのは第三者委員会であり、大阪市は直接かかわっていない」と主張したことについて、橋下市長の署名入りアンケートをパネルで示し、『このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全員に正確に回答していただくことを求めています』『正確な回答がなされない場合には処分の対象となります』と記載されていることから、橋下市長が直接関与していることを証明しました。
　次回、第2回口頭弁論は11月28日に同法廷で行われます。