　日本航空が東京都労委・地裁・高裁の決定や判決を不服として上告していた不当労働行為事件について、最高裁は9月23日に上告を棄却しました。
　2010年11月16日、整理解雇に反対し真摯な労使交渉を求めてスト権投票を行なっていた乗員組合とキャビンクルーユニオンに対して、当時の経営を担っていた管財人らが労使交渉で「スト権を確立したら支援機構からの3500億円の出資はできない」と発言。都労委・地裁・高裁とも不当労働行為として日航を断罪しましたが、上告棄却で不当労働行為が確定しました。
　この不当労働行為事件の後、165人の整理解雇が強行され、現在も職場復帰を求めて争議が続いています。

本流逆流（10月5日付コラムより）
2016/10/05

　9月16日、野田佳彦前首相が民進党幹事長に就任した。
　2011～12年の野田民主党政権を振り返ると…福島第一原発事故の「収束」を宣言して幕引きを図り、大飯原発の再稼働を強行した。国の主権を多国籍企業に売り渡すＴＰＰを推進し、交渉参加国との事前協議入りを決断した。
　消費税増税を自民・公明両党と合意、早期解散を両党に約束することで関連法を成立させた。当然、国民は激怒し民主党政権は総選挙で大敗、政権の座から転げ落ちた…あの頃は事あるたびに“戦後最悪の政権だ”と腹が立って仕方がなかったものだ。が、下には下があるということを安倍政権には思い知らされた。
　川内・伊方原発の再稼働、ＴＰＰ交渉参加、消費税増税を実行した上に憲法をないがしろにして戦争法を強行成立させた。財界の意のままに働くルールを破壊し、安心・安全を守る規制を撤廃、白タクまでもが合法化されようとしている。
　7月の参院選では安倍政権打倒をめざす野党共闘が実現し、一定の成果をあげた。これをさらに強固なものにして総選挙に備えなければならない。野田氏には過去の悪政を反省し、自公に塩を送るような愚を繰り返すなと言いたい。